高額医療・高額介護合算制度（医療費と介護サービス費が高額になった）

高額医療・高額介護合算制度とは

医療費と介護サービス費の両方が高額となった世帯に、自己負担限度額を超えた分を支給し、負担を軽減する制度です。

対象

介護サービスを受けている方がいる世帯で、1年間（8月1日～翌年7月31日まで）にかかった医療費と介護サービス費の自己負担の合計額が自己負担限度額を超える世帯。

※ 同一世帯でも国民健康保険、職場の健康保険、後期高齢者医療制度それぞれの医療保険で計算します。

※ 70歳未満の方の医療費は、21,000円以上の自己負担額を対象とします。

※ 所得区分は、対象の期間の末日である基準日（毎年7月31日）時点の医療費の自己負担限度額で適用される区分を適用します。

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額（年額）

【国民健康保険・介護保険（70～74歳の方がいる世帯）】　

区分		所得（※1）要件	限度額
現役並み所得者	III	690万円以上	212万円
	II	380万円以上	141万円
	I	145万円以上	67万円
一般		145万円未満	56万円
低所得者　II		住民税非課税世帯（※2）	31万円
低所得者　I		住民税非課税世帯（所得が一定以下）（※3）	19万円

【国民健康保険・介護保険（70歳未満の方がいる世帯）】

区分		所得要件（※1）	限度額
上位	ア	901万円超	212万円
	イ	600万円超　901万円以下	141万円
一般	ウ	210万円超　600万円以下	67万円
	エ	210万円以下（住民税非課税世帯除く）	60万円
非課税	オ	住民税非課税世帯	34万円

※1：基準日に属する年の前々年の総所得金額から基礎控除（43万円）を差し引いた額

※2：同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税（低所得者I以外）の方

※3：同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円になる方、ただし、介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円が限度額となります

申請方法

対象となった世帯には、基準日の翌年度以降に通知いたしますので、内容をご確認いただきますようお願いいたします。

詳しい申請内容などは、下記の関連情報をご参照ください。