令和5年度　市・県民税から適用される税制改正について

住宅ローン控除の適用期間の延長

住宅ローン控除の適用期間が4年延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、所得税の課税総所得金額等の5％相当（97,500円を限度）の範囲内で市・県民税から控除します。

• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について

市・県民税の課税における未成年者

1.成年年齢の引き下げ

民法の改正に伴い、令和4年1月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

2.未成年者の非課税措置

未成年者は、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、市・県民税の非課税措置を受けることができます。成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度からは賦課期日（1月1日）現在で18歳未満の方が対象となり、賦課期日現在で18歳または19歳の方は未成年者に当たらないため、対象とならないことになりました。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の延長

セルフメディケーション税制について、対象となる医薬品の範囲に係る見直しを行ったうえで、適用期間が5年延長されました（令和8年12月31日まで）。

• 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）について