所得控除の種類

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ページ番号1002846  更新日 平成30年12月28日 印刷 

所得控除は、収入以外の要素で生じる税の負担能力の違いを反映させるためのものです。収入金額が同じでも、より多くの家族を扶養している、家財が災害にあった、家族に大病があった等の事情を考慮して税負担の不均衡を調整します。

所得から一定の金額を控除し、その額が大きいほど課税所得が少なくなり、税額も小さくなります。

所得控除の種類

雑損控除

災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合
控除額:(損害金額-保険などの補てん額)-(総所得金額等×10%)又は、(災害関連支出の金額-5万円)のいずれか多い金額

医療費控除

医療費控除

  支払った医療費が一定額以上ある場合

  控除額:(支払った医療費-保険などの補てん額)-(総所得金額等×5%か10万円のいずれか低い金額)【最高200万円】

 

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

 【適用期間 平成29年1月1日から令和3年12月31日】 

  支払ったスイッチOTC薬が一定額以上ある場合

  控除額:(支払ったスイッチOTC薬-保険などの補てん額)-1万2千円【最高8万8千円】

  ※ 詳しくは、下記の「医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について」をご覧ください。

  注)医療費控除の特例を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません。

社会保険料控除

要件:国民健康保険税や国民年金保険料、介護保険料などの支払いがある場合

控除額:支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

要件:小規模企業共済法の共済契約や心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払いがある場合

控除額:支払った金額

生命保険料控除
一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式より計算した控除額の合計が控除額となります。(限度額70,000円)
生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計が控除額となります。(限度額28,000円)
新契約(平成24年1月1日以降に契約)
年間の支払保険料等 控除額

12,000円以下

全額

12,000円超32,000円以下

支払金額の2分の1 + 6,000円

32,000円超56,000円以下

支払金額の4分の1 + 14,000円

56,000円超

28,000円(限度額)

旧契約(平成23年12月31日以前に契約)
年間の支払保険料等 控除額

15,000円以下

全額

15,000円超40,000円以下

支払金額の2分の1 + 7,500円

40,000円超70,000円以下

支払金額の4分の1 + 17,500円

70,000円超

35,000円(限度額)

地震保険料控除

地震保険料や旧長期損害保険料(平成18年末までに契約したもの)の支払いがある場合

  1. 地震保険料に係るもの
    支払った保険料額×2分の1 【最高25,000円】
  2. 旧長期損害保険料に係るもの
    5,000円以下…支払保険料の金額
    5,000円超え15,000円以下…支払保険料×2分の1+2,500円
    15,000円超え…10,000円

1と2の合計額 【最高25,000円】

寡婦控除
(一般寡婦)

夫と死別・離別後、婚姻していない人で、扶養親族又は総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある人。又は、夫と死別後、婚姻していない人で、合計所得金額が500万円以下の人
控除額:26万円

寡婦控除
(特定寡婦)

寡婦のうち、扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の人
控除額:30万円

寡夫控除

妻と死別・離別後、婚姻していない人で、合計所得金額が500万円以下であり、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある人
控除額:26万円

障害者控除

本人または控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合
控除額:

  • 普通障害 26万円
  • 特別障害 30万円
  • 同居特別障害 53万円
勤労学生控除

自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得金額が65万円以下で、そのうち給与所得以外の金額が10万円以下の場合
控除額:26万円

配偶者控除

生計を一にする配偶者で、所得の合計が38万円以下の場合
控除額:

  • 一般の配偶者 最高額33万円
  • 老人(前年12月31日現在、70歳以上)の配偶者 最高額38万円
※平成30年分より、本人の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けることはできなくなりました。また、本人の合計所得により控除額が段階的に変化します。
配偶者控除(配偶者の合計所得が金額38万円以下(※1)の場合のみ適用)
 

納税義務者の合計所得金額

 

900万円以下(※2)

900万円超

950万円以下(※3)

950万円超

1,000万円以下(※4)

1,000万円超

配偶者 33万円 22万円 11万円 控除適用なし
老人控除対象配偶者(※5) 38万円 26万円 13万円 控除適用なし

※1 合計所得金額38万円とは、給与収入のみの方の場合、収入103万円を指します
※2 合計所得金額900万円以下とは、給与収入のみの方の場合、収入1,120万円以下を指します
※3 合計所得金額950万円以下とは、給与収入のみの方の場合、収入1,170万円以下を指します
※4 合計所得金額1,000万円以下とは、給与収入のみの方の場合、収入1,220万円以下を指します
※5 老人控除対象配偶者とは、前年12月31日時点で70歳以上の配偶者を指します

配偶者特別控除

控除額:最高33万円

※平成30年分より、対象となる配偶者の合計所得金額の上限が上がりました。また、本人の合計所得により控除額が段階的に変化します。

配偶者特別控除
   

納税義務者の合計所得金額

【参考】

配偶者の合計所得金額の

給与収入金額への換算

(収入が給与のみの場合)

 

 

配偶者の

合計所得金額

900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

1,000万円超

1,030,000円超

1,550,000円以下

38万円超

90万円以下

控除額

33万円

控除額

22万円

控除額

11万円

控除適用なし

1,550,000円超

1,600,000円以下

90万円超

95万円以下

控除額

31万円

控除額

21万円

控除額

11万円

控除適用なし

1,600,000円超

1,667,999円以下

95万円超

100万円以下

控除額

26万円

控除額

18万円

控除額

9万円

控除適用なし

1,667,999円超

1,751,999円以下

100万円超

105万円以下

控除額

21万円

控除額

14万円

控除額

7万円

控除適用なし

1,751,999円超

1,831,999円以下

105万円超

110万円以下

控除額

16万円

控除額

11万円

控除額

6万円

控除適用なし

1,831,999円超

1,903,999円以下

110万円超

115万円以下

控除額

11万円

控除額

8万円

控除額

4万円

控除適用なし

1,903,999円超

1,971,999円以下

115万円超

120万円以下

控除額

6万円

控除額

4万円

控除額

2万円

控除適用なし

1,971,999円超

2,015,999円以下

120万円超

123万円以下

控除額

3万円

控除額

2万円

控除額

1万円

控除適用なし

2,015,999円超

123万円超 控除適用なし 控除適用なし 控除適用なし 控除適用なし

※本人の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。

扶養控除

生計を一にするその他の親族で、所得の合計が38万円以下の場合
※平成24年度市・県民税から、一般の扶養親族のうち16歳未満の方に対する扶養控除が廃止されました。
控除額:

  • 一般の扶養親族 33万円
  • 特定(前年12月31日現在、19歳~23歳未満)扶養親族 45万円
  • 老人(前年12月31日現在、70歳以上)扶養親族 38万円
  • 同居老親等(老人扶養のうち、本人又は配偶者と同居し、いずれかの直系尊属の場合) 45万円
基礎控除

すべての納税義務者
控除額:33万円

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財務部 市民税課
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