令和5年度以後に市・県民税から適用される税制改正について

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ページ番号1013027  更新日 令和3年11月2日 印刷 

令和5年度 市・県民税から適用される改正について

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の延長

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について、適用期間が延長になりました。
 令和4年1月1日から令和8年12月31日までに購入したスイッチOTC医薬品が対象に追加されます。
 ※確定申告または市・県民税の申告については、各年分ごとの申告が必要となります。

令和6年度 市・県民税から適用される改正について

国外居住親族に係る扶養控除の見直しについて

令和6年度 市・県民税から国外居住親族の扶養控除が見直されます。

国外居住親族のうち、30歳以上70歳未満の人かつ、下記の条件のいずれにも当てはまらない者は、扶養控除および非課税限度額の算出に係る扶養親族の対象から除きます。

  1. 留学していて、日本に住所・居所を有しない者
  2. 障がい者
  3. 納税義務者から、前年中に生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者

日本語(にほんご)が苦手(にがて)な人(ひと)へ

日本(にほん)に住(す)んでいない親族(しんぞく)の扶養控除(ふようこうじょ)の見直(みなお)し

2024年度(ねんど) 市・県民税(し・けんみんぜい)から、日本(にほん)に住(す)んでいない親族(しんぞく)の扶養控除(ふようこうじょ)が見直(みなお)されました。

日本(にほん)に住(す)んでいない親族(しんぞく)のうち、30歳(さい)から69歳(さい)までの人で、次(つぎ)の人を扶養控除(ふようこうじょ)と非課税(ひかぜい)になる限度額(げんどがく)の計算(けいさん)に使(つか)う扶養親族(ふようしんぞく)から除(のぞ)きます。

  • 留学(りゅうがく)していて、日本に住所(じゅうしょ)のない人
  • 障がい者(しょうがいしゃ)
  • 税金(ぜいきん)を払(はら)う人から、生活(せいかつ)や教育(きょういく)のためのお金(かね)を前年中(ぜんねんちゅう)に38万円以上(いじょう)受(う)け取(と)っている人

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このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 諸税係:046-235-8593、個人市民税係:046-235-8594
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。