住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について

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ページ番号1002852  更新日 令和1年12月19日 印刷 

対象となる方

平成21年から令和4年12月31日までに新築または増改築して入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれなかった額がある方。

控除額・控除期間表

居住開始年月日 控除額(AかBのいずれか小さい額) 控除期間

平成21年1月1日から

平成26年3月31日まで

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、
    所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)

10年

平成26年4月1日から
令和3年12月31日まで
(特定取得)

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、
    所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)※1

10年

令和元年10月1日から

令和4年12月31日まで
(特別特定取得)

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、
    所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)※2

13年

※1 平成26年4月1日以降の入居でも、経過措置により5%の消費税が適用される場合や、消費税が非課税となる中古住宅の個人間売買などは、平成26年3月31日までの措置を適用。

※2 11年目以降の3年間、住宅借入金等特別控除可能額は、次のいずれか少ない額となります。

  • 取得等対価の2%の3分の1
  • 住宅借入金等の年末残高の1% 

手続方法

  • 初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行なってください。
  • 2年目以降は、給与所得のみで所得税の住宅ローン控除を含む年末調整が済み、勤務先から市へ給与支払報告書(源泉徴収票の写し)が提出されている方は、市への住宅ローン控除の申告は不要です。
  • 年末調整の済んでいない方や給与所得以外の所得がある方などについては、税務署で確定申告を行なってください。
  • 住宅ローン控除の適用を受けるには、平成30年度分以前は、市・県民税の納税通知書送達前までに確定申告書を提出する必要がありましたが、税法改正により令和元年度(平成31年度)分以降は、納税通知書送達後の申告でも控除の適用が受けられるようになりました

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このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 諸税係:046-235-8593、個人市民税係:046-235-8594
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。