令和7年度　市・県民税から適用される税制改正について

令和7年度　市・県民税から適用される改正について

1. 子育て世帯への住宅ローン控除の拡大

特例対象個人（※1）が令和6年中に入居する場合には、借入限度額が上乗せされます。

令和6年中に入居する場合の借入限度額

新築・買取再販住宅	認定住宅 （認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）	特定エネルギー消費性能向上住宅 （ZEH水準省エネ住宅）	エネルギー消費性能向上住宅 （省エネ基準適合住宅）
子育て世帯などの借入限度額	5,000万円	4,500万円	4,000万円
上記以外の借入限度額	4,500万円	3,500万円	3,000万円

（※1）　特例対象個人とは、子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）に該当する個人をいいます。

 

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

• 国土交通省ホームページ（外部リンク）

2. 市・県民税の定額減税（令和7年度対象者のみ）

令和7年度課税分（令和6年所得分）の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者の同一生計配偶者（国外居住者除く）分の定額減税を令和7年度の個人市・県民税から1万円減税します。

ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。