定額減税補足給付金（調整給付金）について

給付金の概要

国の方針である、デフレ完全脱却のための総合経済対策の取組として、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税を実施しています。その中で、定額減税しきれないと見込まれる方に差額を調整のうえ、給付を行います。なお、なるべく早期に給付を実施するという観点から、令和5年分の所得・控除の状況に基づき、給付額を算定しますが、令和6年分の所得税額が確定した後、給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年に不足分を給付する予定です。（時期未定）

調整給付の対象者

定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」又は「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方が対象です。

ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

定額減税可能額

• 所得税分 ＝ 3万円×減税対象人数
• 個人住民税所得割分 ＝ 1万円×減税対象人数

減税対象人数

• 納税義務者本人＋控除対象配偶者（※）＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）

ただし、控除対象配偶者、扶養親族（16歳未満扶養親族含む）は国外居住者を除きます。

（※）控除対象配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者及び白色事業専従者として給与の支払を受ける者を除く）で合計所得金額が48万円以下の者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者です。

給付額

（1）＋（2）の合計額（合計額を1万円単位で切り上げる）

（1）所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）（0より小さい場合は0）

（2）個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額（0より小さい場合は0）

申請方法・申請期限

給付金の対象となる方には、令和6年8月5日（月曜日）に給付内容や確認事項が書かれた確認書（封書）を発送しました。
給付金受け取りには、令和6年11月29日（金曜日）【当日消印有効】までに申請手続きが必要です。

今回送付する「支給確認書」の内容を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒に入れて早めに返送してください。

電子申請を希望する場合は、「支給確認書」に記載のQRコードを読み取り、手続をおこなってください。

給付時期は、確認書を受理または、電子申請の受付をした日から3週間程度あとになります。

給付金を装った詐欺にご注意ください

給付金をかたった「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳・キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

問い合わせ

定額減税補足給付金コールセンター

0120-392-117

（受付時間）午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

電話が集中して繋がりにくい場合があります。