限度額区分を記載した資格確認書交付申請

紙の保険証の新規交付終了に併せて、令和6年12月2日以降、限度額適用認定申請は資格確認書の任意記載事項併記申請に変更になります。

資格確認書をお持ちの方は、任意記載事項併記申請により資格確認書に限度区分を併記することができます。

限度区分が併記された資格確認書を医療機関・薬局に提示することで、窓口でのお支払いが限度区分に応じた自己負担限度額までになります。

※マイナ保険証を利用する方は、マイナ保険証を医療機関に提示することで、窓口負担が限度額までで免除されるため申請は不要です。

※資格確認書に記載の限度区分とは所得区分を指します。所得区分について、詳しくは以下のページをご確認ください。

• 医療機関にかかるときの自己負担割合

手続きに必要なもの

• 後期高齢者医療被保険者証・後期高齢者医療資格確認書
• 顔写真付き身分証明書（来庁される方）
• 登記事項証明書などの写し（成年後見人が選任されている場合など）
• 委任状（別住所別世帯の方が手続きされる場合）

※「区分2（低所得者2）」で過去12カ月以内に91日以上の入院をしている方
　（入院時食事療養費、生活療養費の単価が変わります。限度額区分が印字された資格確認書をお持ちの方や減額認定証を持っている方も、改めて申請が必要です）

• 91日以上の入院日数を証明する書類（領収書など）
• 75歳になられた方、転入などにより新たに被保険者になった方は、それまで加入していた医療保険の減額認定証の写し 

• 委任状 （PDF 190.2KB）

郵送でのお手続きも可能です

郵送でもお手続き可能です。書類を送付いたしますので、市役所国保医療課後期高齢者医療係までご連絡ください。（046-235-4595） 

オンラインでのお手続きも可能です

お手持ちのパソコンやスマートフォンから交付の申請が可能です。申請受付後、ご住所または届出済みの送付先住所へ郵送（転送可）します。通常1週間程度でのお届けになります。

• 限度額区分記載の後期高齢者医療保険資格確認書交付申請（外部リンク）