地域密着型サービス外部評価の実施回数の緩和について

下記の5つの要件を満たす事業所は、申請により、外部評価の実施回数を2年に1回とすることができます。詳細については、事務取扱要領をご覧ください。

なお、申請時期については、緩和の適用を受ける年度の4月30日までとします。

緩和を受けるための要件

• 過去に外部評価を5年間継続して実施していること。
• 「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市に提出していること。
• 運営推進会議が過去1年間に6回以上開催されていること。
• 運営推進会議において、構成員に市の職員又は地域包括支援センターの職員（以下「市職員等」という。）が含まれており、かつ実施回数の緩和の適用を受ける年度の前年度において開催された運営推進会議に市職員等が1回以上出席していること。
• 県外部評価機関選定要綱に規定された「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価2、3、4、6の実地状況（外部評価）が適切であること。

事業者自らが確認する事項

過去に外部評価を5年間継続して実施していること

指定日以降、緩和適用を受ける前5年間において継続して外部評価の実施が確認できることが必要です（ただし廃止新規等で再指定した場合は、再指定日が起算日となります）。

「令和元年度」を実施回数の緩和の適用を受ける年度とした場合、「前5年間」とは平成26年4月1日～平成31年3月31日となります。

「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市に提出していること

当該書類が提出されていることを証明することが必要です。

なお、「目標達成計画」は作成義務化となった平成21年度以降とします。

運営推進会議が過去1年間に6回以上開催されていること

過去1年間とは、緩和の対象となる年度の前1年間を言い、年間6回以上の運営推進会議が開催されていることが必要です。

なお、他の事業所等と合同で実施した運営推進会議については、当該事業所の議案が提案されていれば、開催の回数にカウントすることができます。議事録等により内容を確認されることが必要です。

運営推進会議において、構成員に市職員等が含まれており、かつ実施回数の緩和の適用を受ける年度の前年度において開催された運営推進会議に市職員等が1回以上出席していること

運営推進会議の設置要綱等、議事録、出欠名簿等により確認されることが必要です。

提出書類

1. 申請書（第1号様式）
2. 要件を満たすことが確認できる書類

詳しくは事務取扱要領をよくご確認の上、介護保険課までご提出ください。

• 海老名市外部評価の実施回数の緩和の適用にかかる事務取扱要領 （PDF 157.1KB）
• 外部評価の実施回数の緩和に係る申請書 （Word 32.0KB）
• （参考）県外部評価機関選定要綱 （Word 113.5KB）
• （参考）自己評価及び外部評価の評価項目 （Word 23.2KB）