地域密着型サービス外部評価の実施回数の緩和について

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ページ番号1008034  更新日 令和4年7月7日 印刷 

下記の5つの要件を満たす事業所は、申請により、外部評価の実施回数を2年に1回とすることができます。詳細については、事務取扱要領をご覧ください。

なお、申請時期については、緩和の適用を受ける年度の4月30日までとします。

緩和を受けるための要件

  • 過去に外部評価を5年間継続して実施していること。
  • 「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市町村に提出していること。
  • 運営推進会議が過去1年間に6回以上開催されていること。
  • 運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
  • 県外部評価機関選定要綱に規定された「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価2、3、4、6の実地状況(外部評価)が適切であること。

事業者自らが確認する事項

過去に外部評価を5年間継続して実施していること

指定日以降、緩和適用を受ける前5年間において継続して外部評価の実施が確認できることが必要です(ただし廃止新規等で再指定した場合は、再指定日が起算日となります)。

「令和元年度」を実施回数の緩和の適用を受ける年度とした場合、「前5年間」とは平成26年4月1日~平成31年3月31日となります。

 

「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市町村に提出していること

当該書類が提出されていることを証明することが必要です。

なお、「目標達成計画」は作成義務化となった平成21年度以降とします。

 

運営推進会議が過去1年間に6回以上開催されていること

過去1年間とは、緩和の対象となる年度の前1年間を言い、年間6回以上の運営推進会議が開催されていることが必要です。

なお、他の事業所等と合同で実施した運営推進会議については、当該事業所の議案が提案されていれば、開催の回数にカウントすることができます。議事録等により内容を確認されることが必要です。

 

運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること

運営推進会議の設置規程等において、市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が構成員として位置付けられており、全ての開催について出席していることが必要です。

ただし、事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が全ての運営推進会議に出席できない場合であっても、以下の1から4までに該当する場合に限り、要件を満たしているものとみなします。

  1. 市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が開催予定を事前に把握し、毎回出席できるよう、事業所と市町村又は地域包括支援センターが連携・調整に努めていること。
  2. 事前に欠席することが判明している場合は、あらかじめ会議資料の提供を受け、市町村の職員又は地域包括支援センターの職員の意見が反映できる体制が整っていること。
  3. 突発的に欠席した場合は、会議資料等や議事録の送付を受け内容の把握をしていること。
  4. 以上の場合であっても、概ね3回以上市町村の職員又は地域包括支援センターの職員が出席していること。

運営推進会議の設置要綱等、議事録、出欠名簿等により確認されることが必要です。

提出書類

  1. 申請書(第1号様式)
  2. 要件を満たすことが確認できる書類

詳しくは事務取扱要領をよくご確認の上、介護保険課までご提出ください。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 介護保険課 介護保険係 
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 046-235-4952
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。