分譲マンションの耐震耐震化促進関係補助事業

分譲マンションの耐震化促進関係費用の補助事業について

市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手した分譲マンションの管理組合が実施する耐震診断・耐震計画作成・耐震改修工事等に対し、市民の耐震化への取り組みを支援するため、その費用の一部を補助しています。
補助金を交付するためには、耐震診断等を実施する前に事前相談・申請等が必要となりますので、補助制度のご利用をお考えの方は、市の住宅まちづくり課までご相談下さい。

補助対象者（申請者）

管理組合（団体又は法人）

補助金額

1　耐震診断

• 予備診断に要する費用の3分の2で、1棟あたり上限20万円
• 耐震診断に要する費用の2分の1で、1棟あたり上限150万円（ただし延床面積1,000平方メートル未満の場合は1平方メートルあたり1,500円が上限）

2　耐震改修計画書作成

• 耐震改修計画書作成に要する費用の2分の1で、1住戸あたり上限5万円

3　耐震改修工事費等

• 耐震改修工事等（現場立会を含む。）に要する費用の2分の1で、1住戸あたり上限50万円

上記で得た額で1000円未満は、切り捨て額を補助金額とする

 

対象となる建築物（次の条件のすべてに該当するもの）

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手したもの
• 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数を区分所有者の居住の用に供するもの
• 延べ面積の2分の1を超える部分が共同住宅であるもの
• 建築図面（平面図、構造図等）があるもの
• 管理組合の集会において、耐震診断の実施に関する議決がなされているもの
• 事前相談により、耐震診断を行うことが可能と認められたもの