木造住宅の耐震診断・耐震改修工事・解体工事補助事業

木造住宅の地震対策を支援します！！

安全安心なまちづくりに向けて、木造住宅の更なる耐震化を促進するため、以下のとおり支援を行っています。

補助の条件

対象の住宅

• 市内の一戸建て住宅、長屋及び併用住宅
• 対象の建築物が昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した住宅であること（昭和56年6月1日以後に既存の2分の1以上の増築、改築されたものは除く）
• 在来工法による2階建て以下の木造住宅であること
• 耐震改修計画書作成補助金、耐震改修工事等補助金を申請する場合、耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定された住宅であること
• 解体工事補助金を申請する場合、簡易耐震診断又は耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断された住宅であること

補助金の申請者

• 当該住宅を「所有している個人」又は「その親族」の方
• 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税、国民健康保険税のすべてを滞納していない方
• 過去に同一の補助金の交付を受けていない方
• 2月末日までに各補助事業（耐震診断、改修工事など）を実施し、実績報告を行える方

耐震化支援の制度概要

1　耐震相談会（無料：年3回開催）

相談会では、住宅の図面に基づき、専門家（建築士）による「耐震診断」を行い、診断結果をその場でお伝えします。その後、「今後の相談」や「市による補助制度」について説明を受けることができます。

【令和6年度の開催予定】

　　令和6年6月6日（木曜日）、8月3日（土曜日）、10月1日（火曜日）の午後

　　事前予約制になります。予約の受付については時期が近づき次第、広報えびなやHPでご案内します。

　　※開催日程については変更になる場合があります。ご承知おきください。

2　簡易耐震診断費補助金

解体工事を行うための建築士が行う簡易的な耐震診断の費用の一部を補助します。

補助額：最大3万円

• 事前申請が必要です。

　※　自ら簡易耐震診断を行い、解体工事の補助を受けることも可能なため、ご相談ください。

3　耐震診断費補助金

建築士が現地調査を実施し、耐震性を判定する費用の一部を補助します。

補助額：最大10万円

• 事前申請が必要です。

4　耐震改修計画書作成費補助金

耐震性のない木造住宅の耐震改修工事に向けて、工事内容の検討などを行い、耐震改修計画書を作成する費用の一部を補助します。

補助額：計画書作成費の1/2　最大5万円

• 事前申請が必要です。
• 事前に耐震診断を実施し、耐震性がないことが確認されている必要があります。

5　耐震改修工事等補助金

耐震性のない木造住宅の「耐震改修工事及び建築士の現場立会費」の費用の一部を補助します。

申込期間：令和6年4月1日（月曜日）～令和6年12月27日（金曜日）

補助額：工事費の1/2　最大90万円、現場立会費の1/2　最大3万円

• 事前申請が必要です。
• 事前に耐震診断を実施し、耐震性がないことが確認されており、耐震改修計画書を作成している必要があります。

6　解体工事補助金

耐震性のない木造住宅の解体工事費用の一部を補助します。

申込期間：令和6年4月1日（月曜日）～令和6年12月27日（金曜日）

補助額：工事費の1/2　最大50万円（基本額30万円＋加算額各10万円）

　　　　＜加算条件＞ （1）非課税世帯の場合　（2）空き家の場合

• 工事着手前に申請が必要です。
• 事前に簡易耐震診断又は耐震診断を実施し、耐震性がないことが確認されている必要があります。

　※　自ら簡易耐震診断を行った場合も解体工事の補助を受けることが可能なため、ご相談ください。

関連事項

勧誘トラブルにご注意

業者の訪問等による耐震工事の勧誘にご注意ください。
市が民間業者に耐震診断や工事の戸別訪問を依頼することは一切ありません。

昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅の耐震について

昭和56年6月以後に工事に着手した住宅は補助制度の対象外となりますが、昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅の耐震診断については、（一財）日本建築防災協会において新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法が作成されました。

詳細は、下記をご参照ください。

• 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について

地震に強い住まいづくりのためのお役立ち情報

（一財）日本建築防災協会において「地震に強い住まいづくりのためのお役立ち情報」のホームページが公開されています。下記外部リンクをご覧ください。

• 地震に強い住まいづくりのためのお役立ち情報（一財）日本建築防災協会（外部リンク）

耐震改修工事、解体工事どちらも難しい場合

大規模な地震等により、建築物が倒壊した場合でも人命を守ることを目的として作られたもので、住宅の耐震補強に比べ安価で施工することが可能です。

• 万が一の大地震に備えて（防災ベッド等補助制度）