令和6年度「住宅取得支援事業補助金」（中古住宅取得費用の補助）について

ページ番号1013758　 更新日 令和6年3月28日 印刷　

補助金の申請をお考えの方へ

このページでは、「子育て世帯支援型」と「近居・同居支援型」のそれぞれの補助金について、補助要件や必要書類などの紹介をしています。

中古住宅取得補助金（子育て世帯支援型）

子育て世帯が中古住宅を取得する費用の一部を補助します。

対象者の条件（以下のすべてを満たしていること）

• 住宅の購入者、かつ、所有者であること
• 世帯主と配偶者が50歳未満であり、かつ、18歳以下の子がいること
• 住宅に10年以上居住する意思があること
• 世帯全員が市税などの滞納がないこと
• 過去にこの補助金や以下のリフォーム助成の交付を受けたことがないこと
  • 海老名市三世代同居支援リフォーム助成金
  • 海老名市空き家活用促進リフォーム助成金
  • 海老名市住宅改修支援事業補助金　
  • 海老名商工会議所が実施する魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金

対象住宅の条件（以下のすべてを満たしていること）

• 築年数が10年以上である戸建て住宅、又は、築年数が20年以上である分譲マンションであること
• 購入費用が土地代を含め500万円以上であること
• 申請日において、過去1年以内に締結した売買契約により取得しており、所有権の移転登記がされていること
• 申請日において、世帯全員が居住していること（令和6年1月1日～12月31日の間に居住開始していること）なお、リフォーム工事などの理由により、実際の居住開始日が年をまたぐ場合はご相談ください。
• 現行の耐震基準を満たしていること

補助金の金額

以下の基本金額及び加算額を併せ、最大で50万円の補助金となります。

• 基本額　30万円
• 加算額
  （1）申請日までに、世帯員全員が市外から転入して対象の住宅に居住している場合　10万円
  （2）補助対象住宅が中古住宅流通促進区域（※）にある場合　10万円

• 中古住宅流通促進区域 （PDF 1.6MB）

すべての方が必要となる書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されているもの）
• 不動産登記事項証明書の写し
• 売買契約書の写し
• 全景を撮影した写真

該当する方のみ必要となる書類

• 課税地が海老名市以外の場合、世帯全員の納税証明書の写し
• 第一子を妊娠している場合、母子健康手帳の写し
• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の場合、耐震診断結果報告書の写し

中古住宅取得補助金（近居・同居支援型）

子育て世帯に限らず、子世帯が新たに親世帯と近居・同居を開始するために購入した中古住宅を取得する費用の一部を補助します。

対象者の条件（以下のすべてを満たしていること）

• 住宅の購入者、かつ、所有者であること
• 市内に1年以上居住している親世帯と、市内で近居又は同居する子世帯であること
• 親世帯と子世帯の世帯主又は配偶者が1親等以内の直系卑属であること
• 住宅に10年以上居住する意思があること
• 世帯全員が市税などの滞納がないこと
• 過去にこの補助金や以下のリフォーム助成の交付を受けたことがないこと
  • 海老名市三世代同居支援リフォーム助成金
  • 海老名市空き家活用促進リフォーム助成金
  • 海老名市住宅改修支援事業補助金　
  • 海老名商工会議所が実施する魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金

対象住宅の条件（以下のすべてを満たしていること）

• 築年数が10年以上である戸建て住宅、又は、築年数が20年以上である分譲マンションであること
• 購入費用が土地代を含め500万円以上であること
• 申請日において、過去1年以内に締結した売買契約により取得しており、所有権の移転登記がされていること
• 申請日において、世帯全員が居住していること（令和6年1月1日～12月31日の間に居住開始していること）なお、リフォーム工事などの理由により、実際の居住開始日が年をまたぐ場合はご相談ください。
• 現行の耐震基準を満たしていること

補助金の金額

以下の基本金額及び加算額を併せ、最大で50万円の補助金となります。

• 基本額　30万円
• 加算額
  （1）申請日までに、世帯員全員が市外から転入して対象の住宅に居住している場合　10万円
  （2）補助対象住宅が中古住宅流通促進区域（※）にある場合　10万円

• 中古住宅流通促進区域 （PDF 1.6MB）

すべての方が必要となる書類

• 交付申請書（第2号様式）
• 子世帯及び親世帯の全員の住民票の写し（続柄が記載されているもの）
• 子世帯及び親世帯の全員の記載のある戸籍謄本の写し
• 不動産登記事項証明書の写し
• 売買契約書の写し
• 全景を撮影した写真

該当する方のみ必要となる書類

• 課税地が海老名市以外の場合、世帯全員の納税証明書の写し
• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の場合、耐震診断結果報告書の写し

手続の流れ

（申請者）

• 住宅の購入から交付申請までは、1年以内であることをご確認ください。
• 令和6年1月1日～12月31日の間に居住開始していること。
  ※リフォーム工事などの理由により、実際の居住開始日が年をまたぐ場合はご相談ください。

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（　市　）

• 交付申請を受理してから交付決定兼額確定通知書の発送までに2～3週間かかります。

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（申請者）

• 請求書を市へ提出してください。

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（　市　）

• 請求書を受理してから1カ月ほどで指定された口座へ補助金をお支払いします。