地域密着型サービス事業所の指定申請等
ページ番号1019041 更新日 令和8年8月31日 印刷
地域密着型サービス事業所向けのページです。
※各項目において、申請(提出)方法について記載がない場合は、本ページ最下段の「申請(提出)方法について」をご覧ください。
新規指定申請
介護保険の規定による指定地域密着型サービス事業者によるサービスを提供するには、海老名市長の指定が必要です。
〇 対象事業所の要件
| 地域密着型サービス事業所 |
1.法人格を有すること 2.海老名市条例施行規則で定める基準を満たしていること 3.公募の場合、事業者として選定されていること |
|---|
〇 申請方法
- 窓口:海老名市役所1階 9番窓口(介護保険課 事業者支援係)
- 電子申請(利用方法等詳細は、本ページ内「電子申請届出システム」をご確認ください。)
※新規指定申請については、申請前に電話でご連絡ください。
新規申請手続きの流れ
1 事前協議
海老名市条例施行規則の基準をよくご理解いただき、事業計画の内容変更が十分可能な段階で、あらかじめ電話でご予約のうえ、介護保険課事業者支援係にご来庁ください。
| 事業開始予定 |
6月~10月の1日 |
11月~2月の1日 |
3月~5月の1日 |
|---|---|---|---|
| 提出期限 |
3月頃 |
8月頃 |
当該前年12月頃 |
| 提出書類 | 事前協議書 | ||
2 指定申請書類提出・書類審査
必要書類を提出いただき、書類審査を行います。
| 事業開始予定 |
6月~10月の1日 |
11月~2月の1日 |
3月~5月の1日 |
|---|---|---|---|
| 提出期限 |
当該年3月末日まで |
当該年8月末日まで |
当該前年12月末日まで |
| 提出書類 |
・指定申請書 ・付表 ・添付書類:「新規指定(更新)添付書類一覧表」参照 |
||
-
新規申請書 (Excel 29.8KB)
-
付表第二号(三)地域密着型通所介護 (Excel 42.4KB)
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付表第二号(四)認知症対応型通所介護 (Excel 80.9KB)
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付表第二号(六)小規模多機能型居宅介護 (Excel 35.7KB)
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付表第二号(七)認知症対応型共同生活介護 (Excel 26.3KB)
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付表第二号(十)複合型サービス事業所 (Excel 28.1KB)
-
新規指定添付書類一覧表 (Excel 127.6KB)
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(標準様式1)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(地域密着型通所介護) (Excel 305.0KB)
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(標準様式1)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(認知症対応型通所介護) (Excel 304.0KB)
-
(標準様式1)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(小規模多機能型居宅介護) (Excel 217.5KB)
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(標準様式1)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(認知症対応型共同生活介護) (Excel 216.9KB)
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(標準様式1)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(看護小規模多機能型居宅介護) (Excel 219.6KB)
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(標準様式2)管理者経歴書 (Excel 16.8KB)
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(標準様式3)平面図 (Excel 14.5KB)
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(標準様式4) 設備等一覧表 (Excel 26.5KB)
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(標準様式5) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 (Excel 11.5KB)
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(標準様式6)誓約書 (Excel 25.0KB)
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(標準様式7)介護支援専門員の氏名及びその登録番号 (Excel 10.9KB)
3 現地調査
現地調査を行います。
| 事業開始予定 |
6月~10月の1日 |
11月~2月の1日 |
3月~5月の1日 |
|---|---|---|---|
| 現地確認 |
4月下旬 |
9月下旬 |
1月下旬 |
4 海老名市介護保険運営協議会からの意見聴取
| 事業開始予定 |
6月~10月の1日 |
11月~2月の1日 |
3月~5月の1日 |
|---|---|---|---|
| 意見聴取 |
5月中旬 |
10月中旬 |
2月中旬 |
※意見聴取は海老名市介護保険運営協議会に照会をかけるため、開催時期と合わせています。
5 事業者に海老名市長名による指定通知を送付・公示
指定次第、通知の送付、公示を行います。
指定更新申請
海老名市長から指定を受けている事業者は指定日から6年ごと(指定の有効期間ごと)に更新の届出をしなければ、その期間の経過により指定の効力を失うことになります。
〇 更新申請の手続き
| 対象事業者 | 指定の日から6年目の指定有効期間が満了する事業者 |
|---|---|
| 申請時期 | 指定更新日の前々月末まで(事業開始予定日が4月1日の場合には、2月末が締切日です。) |
| 提出書類 |
・指定更新申請書 ・付表 ・添付書類:「新規指定(更新)添付書類一覧表」参照 |
-
指定更新申請書 (Excel 29.7KB)
-
付表第二号(三)地域密着型通所介護 (Excel 42.4KB)
-
付表第二号(四)認知症対応型通所介護 (Excel 80.9KB)
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付表第二号(六)小規模多機能型居宅介護 (Excel 35.7KB)
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付表第二号(七)認知症対応型共同生活介護 (Excel 26.3KB)
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付表第二号(十)複合型サービス事業所 (Excel 28.1KB)
-
新規指定(更新)添付書類一覧表 (Excel 127.6KB)
※ 指定の有効期間を変更(短縮)したい場合
原則、同一法人の別事業所と指定更新時期を合わせるためのものです。
指定更新時期を合わせることで、法人内での指定(更新)書類作成に係る事務処理負担軽減や指定有効期間の管理がしやすくなります。
| 申請時期 | 指定更新日の前々月末まで(事業開始予定日が4月1日の場合には、2月末が締切日です。) |
|---|---|
| 提出書類 |
・指定更新書類一式(更新申請の手続き参照) ・指定有効期限を変更する旨の申出書 |
変更届
〇 変更の手続き
海老名市長から指定を受けた事業所について、指定事項に変更が生じた場合に提出が必要です。
※申請時期は変更があった日から10日以内
加算(減算)届
〇 加算(減算)の手続き
加算(減算)を算定しようとする場合には事前の届出が必要です。
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01_介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 (Excel 58.5KB)
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02_介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス事業者) (Excel 116.1KB)
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03_加算届添付書類一覧(地域密着型サービス事業者) (PDF 66.4KB)
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04_別紙(地域密着型サービス事業者) (Excel 260.5KB)
廃止・休止・再開届
〇 廃止、休止又は再開の手続き
海老名市長から指定を受けた事業所について、廃止、休止、又は再開をする場合はそれぞれ申請が必要です。
※申請時期は廃止、休止又は再開をする1カ月前まで
【(介護予防)認知症対応型共同生活介護】外部評価の実施回数の緩和について
下記の5つの要件を満たす事業所は、申請により、外部評価の実施回数を2年に1回とすることができます。詳細については、事務取扱要領をご覧ください。なお、申請時期については、緩和の適用を受ける年度の4月30日までとします。
〇 緩和を受けるための要件
- 過去に外部評価を5年間継続して実施していること。
- 「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市に提出していること。
- 運営推進会議が過去1年間に6回以上開催されていること。
- 運営推進会議において、構成員に市の職員又は地域包括支援センターの職員(以下「市職員等」という。)が含まれており、かつ実施回数の緩和の適用を受ける年度の前年度において開催された運営推進会議に市職員等が1回以上出席していること。
- 県外部評価機関選定要綱に規定された「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価2、3、4、6の実地状況(外部評価)が適切であること。
〇 事業者自らが確認する事項
- 過去に外部評価を5年間継続して実施していること
指定日以降、緩和適用を受ける前5年間において継続して外部評価の実施が確認できることが必要です(ただし廃止新規等で再指定した場合は、再指定日が起算日となります)。
例)令和8年度を実施回数の緩和の適用を受ける年度とした場合→令和3年4月1日~令和8年3月31日
- 「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市に提出していること
当該書類が提出されていることを証明することが必要です。
なお、「目標達成計画」は作成義務化となった平成21年度以降とします。
- 運営推進会議が過去1年間に6回以上開催されていること
過去1年間とは、緩和の対象となる年度の前1年間を言い、年間6回以上の運営推進会議が開催されていることが必要です。
なお、他の事業所等と合同で実施した運営推進会議については、当該事業所の議案が提案されていれば、開催の回数にカウントすることができます。議事録等により内容を確認されることが必要です。
- 運営推進会議において、構成員に市職員等が含まれており、かつ実施回数の緩和の適用を受ける年度の前年度において開催された運営推進会議に市職員等が1回以上出席していること
運営推進会議の設置要綱等、議事録、出欠名簿等により確認されることが必要です。
〇 提出方法
窓口:海老名市役所1階 9番窓口
郵送
〒243-0492 海老名市役所 介護保険課 事業者支援係
※市役所専用郵便番号のため、住所記載不要です。
〇 提出書類
- 申請書(第1号様式)
- 要件を満たすことが確認できる書類 ※詳しくは事務取扱要領をよくご確認ください。
〇 様式
〇 参考資料
【(介護予防)認知症対応型共同生活介護】協力医療機関に関する届出について
令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、指定権者に届け出でることが義務づけられました。
| 対象 | (介護予防)認知症対応型共同生活介護 |
|---|---|
| 提出先 | 各指定権者 |
|
提出期限 |
毎年度3月末までに提出してください。(1年に1回以上の提出が必要です。) |
| 提出書類 | 協力医療機関に関する届出書 |
〇 様式
〇 注意
- 協力医療機関に関する届出書の届出内容に変更があった場合は、速やかに届出を提出してください。
- 協力医療機関の変更がある場合は、変更届出書も併せて提出してください。
指定通所介護事業所などにおける宿泊サービスの実施について
〇 運営に関する指針等
指定通所介護事業所等の設備を利用して、介護給付外の宿泊サービスを提供する場合においては、平成27年4月30日付国指針「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について」に沿って運営をお願いします。
なお、消防設備などの宿泊環境が十分でないとのご指摘や、利用者の転倒事故なども散見されています。市では、地域密着型通所介護等の指定権者として、また、宿泊サービスの届け出先として、利用者保護の考えから事業所の運営を一体的にとらえて適切な指導監督を行っていきます。
〇 実施に関する届け出
介護保険制度外の自主事業として、「地域密着型通所介護」「(介護予防)認知症対応型通所介護」が、事業所の設備を利用して、夜間および深夜の宿泊サービスを提供する際には、市への届け出が必要となります。届け出内容に変更が生じる場合も同様に届け出が必要です。
該当する事業所は以下の届け出を行ってください。
〇 届出方法
- 窓口:海老名市役所1階 9番窓口
- 郵送
〒243-0492 海老名市役所 介護保険課 事業者支援係
※市役所専用郵便番号のため、住所記載不要です。
〇 様式
〇 海老名市内で宿泊サービスを実施する地域密着型通所介護等の事業所
|
No |
施設 |
(介護保険) 指定事業所番号 |
事業所名 | 事業所所在地 | 定員 | 電話番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 地域密着型通所介護 | 1474200795 |
茶話本舗デイサービス 海老名かしわ台 |
海老名市柏ケ谷 1-5-1 |
5名 | 046-234-3817 |
| 2 | 地域密着型通所介護 | 1474200811 |
デイサービス エンゼルあきちゃん2 |
海老名市大谷北 2-23-50 |
5名 | 046-233-4525 |
| 3 | 地域密着型通所介護 |
1494200213 |
デイサービス太陽の家 ひなた日和 |
海老名市上今泉 6-28-1 |
4名 |
070-1537-8134 |
申請(提出)方法について
- 窓口 海老名市役所1階 9番窓口(介護保険課 事業者支援係)
- 電子申請 ※利用方法等詳細は、本ページ内「電子申請届出システム」をご確認ください。
- 郵送
〒243-0492 海老名市役所 介護保険課 事業者支援係
※市役所専用郵便番号のため、住所の記載は不要です。
※新規指定申請については、申請前に電話でご連絡ください。
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