郵送による固定資産税証明書などの請求

• 固定資産の評価額が証明されているものです。
• 4月1日（閉庁日の場合は、翌開庁日）から、新しい年度の証明書を発行できます。
• 評価証明書に税額は記載されません。

• 内容は評価証明書と同じですが、用途は登記に限られています。

• 申請には法務局発行の「固定資産評価証明交付依頼書」が必要です。

• 4月1日（閉庁日の場合は、翌開庁日）から、新しい年度の証明書を発行できます。

無料

• 固定資産の税額（固定資産税・都市計画税）が証明されているものです。
• 4月1日（閉庁日の場合は、翌開庁日）から、新しい年度の証明書を発行できます。
• 公課証明書に評価額は記載されません。

• 所有している固定資産（土地・家屋）全てを把握するためのもので、所有者単位に所有する全ての資産の所在地や面積、評価額などを記載したものです。

1件（所有形態ごとに各1件）につき300円

※縦覧期間（4月1日から第1期納期限まで）中は、無料

• 固定資産の状況（土地の地番・地目・地積、家屋の家屋番号・建年・床面積）と所有者（登記上の氏名のみ）が証明されているものです
• 家屋の所有証明書は、おもに住宅防音工事助成の申請などに使用されます。
• どなたでも取得できます。
• 「昭和46年度所有証明書」については、資産税課の窓口のみで発行しますので、ご来庁ください。

• 固定資産税の納税を証明するものです。
• 金融機関などで納付いただいてから証明書に反映されるまでに、45日程度かかる場合があります。
  納付後すぐに納付済金額の納税証明書が必要な場合は、領収証をお持ちのうえ、資産税課の窓口で請求してください。

• 住宅用家屋の登記にかかる登録免許税（国税）の軽減を受けるために法務局へ提出する証明です。
• どなたでも取得できます。

• 代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し
• 委任状（原本）

• 代表者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し
• 代表者の資格を証する公的な書類（例：法人の登記事項証明書）の写し

• 従業員証（法人名と従業員氏名が確認できるもの。） の写し（※名刺不可）

• 法人が発行した委任状（法人の代表者印の押印が必要です。）
  ※申請書に法人の代表者印を押印された場合は、委任状は不要です。

• 証明対象者との相続関係が確認できる戸籍謄本などの写し
  ※相続開始時に被相続人と海老名市内同一の住所（住民票上同一の住所）に居住していた場合は不要です。
• 相続人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し

• 「所有権の移転が確認できる登記簿謄本などの写し」又は「売買契約書の写し」
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し