償却資産申告書のマイナンバー記載について

マイナンバー制度の実施に伴い、平成28年1月より償却資産申告書にマイナンバー(個人番号又は法人番号）を記載していただくことになりました。マイナンバーを記載した申告書をご提出いただく際は、本人確認(番号確認、身元確認及び代理権確認)を実施させていただきます。申告の際は、以下の本人確認資料をお持ちください。郵送の場合は本人確認資料のコピーを添付してください。
なお、eLTAX(電子申告)による申告の場合、電子証明書などにより本人確認を実施するため資料の添付は不要です。また、法人番号を記載した申告書をご提出いただく際も本人確認の添付は不要です。

本人が申告書を提出する場合

番号確認資料

マイナンバーカード、通知カード（氏名・住所などの記載事項の変更がないもの）など

身元確認資料

マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など

※本人が申告書を提出する場合、マイナンバーカードは番号確認及び身元確認両方の確認資料となります。

代理人が申告書を提出する場合

本人の番号確認資料

本人のマイナンバーカード、本人の通知カード（氏名・住所などの記載事項の変更がないもの）など

代理人の身元確認資料

代理人のマイナンバーカード、代理人の運転免許証、代理人の税理士証票
登記事項証明書及び社員証（代理人が法人の場合）など

代理権確認資料

委任状、税務代理権限証書など（原本添付）

※代理人が法人の場合、委任状に当該法人の商号又は名称の他、本店又は主たる事務所の所在地も必ず記載してください。

マイナンバーは、行政を効率化し国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。制度の主旨をご理解いただき、マイナンバーの記載にご協力ください。
本人確認資料の不備などにより本人確認ができない場合、申告書への個人番号の記載はないものといたします。
ただし、マイナンバーの記載がない場合でも申告書は有効なものとして受理いたします。