手当・年金

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ページ番号1003201  更新日 令和3年4月1日 印刷 

神奈川県在宅重度障害者等手当(身・知)

支給年度の8月1日時点で下記1~5のすべてに該当する方に手当が支給されます。

1 障がい要件

次の1~3のいずれかに該当する方
A 次の3つのうち2つ以上にあてはまる方

  • 身体障害者手帳1級または2級を交付された方
  • 療育手帳A1またはA2の判定を受けた方(IQ35以下)
  • 精神障害者保健福祉手帳1級を交付された方

B 身体障害者手帳1級または2級+療育手帳B1(IQ50以下)

C 身体障害者手帳3級+療育手帳B1(IQ50以下)+精神障害者保健福祉手帳1級

D 特別障害者手当または障害児福祉手当を受給している方(申請年度の8月分の支給を受けていること)

2 年齢要件

次のうち1つでもあてはまる方(平成21年度の県手当受給者には年齢制限は行いません。)

  1. 65歳よりも前に身体障害者手帳の交付を受けたことがある方
  2. 65歳よりも前に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたことがある方
  3. 65歳よりも前に療育手帳の交付を受けるなど、児童相談所や更生相談所において知的障がい者と判定を受けた方
  4. 65歳よりも前に特別障害者手当を受けたことがある方

3 在住要件

基準日(8月1日)時点で、6カ月以上、神奈川県内に継続してお住まいの方

4 在宅要件

基準日の前日(7月31日)までの1年間(前年8月1日から当年7月31日)に継続して3カ月を超えて、医療機関や施設に入院(所)していない方。
(医療機関や施設とは、20歳以上の方には特別障害者手当の、20歳未満の方には障害児福祉手当の基準を用います。)

5 所得要件

手当の受給年度の前年所得が下記表の基準となる額を超えない方
(基準となる額は、20歳以上の方には特別障害者手当の、20歳未満の方には障害児福祉手当の基準を用います。)

例 特別障害者手当等の所得基準額(扶養親族等が0人の例)

  1. 単身世帯 3,604,000円
  2. 本人と配偶者または扶養義務者の世帯 
    本人 3,604,000円 配偶者または扶養義務者 6,287,000円

支給額

年額 60,000円(毎年1月に支給)

手続

身体障害者手帳又は療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等お持ちの手帳、預金通帳、印鑑
新規申請:8月1日からの約1カ月間を申請期間とし、市役所1階8番窓口(障がい福祉のこと)で受け付けます。
継続:送付されてくる現況届出書をご提出ください。

お問い合わせ

国保医療課
電話:046-235-4823
ファクス:046-233-5731

海老名市障がい者福祉手当(身・知)

対象

毎年7月1日現在で市内に住所があり、以下のア又はイの障がいに該当し、障がい者本人と住民票上同居している方のいずれもが市民税非課税の方に手当が支給されます。

ア 身体障害者手帳1級又は2級の方
療育手帳A又は更生相談所等で知能指数35以下と判定された方
イ 身体障害者手帳3級の方
療育手帳B又は更生相談所等で知能指数75以下と判定された方

年金額

アに該当する方 年額 36,000円
イに該当する方 年額 12,000円

手続

障害者手帳、預金通帳
課税証明書(当該年の1月1日に海老名市に在住されていた方は不要)

お問い合わせ

市役所国保医療課
電話:046-235-4823
ファクス:046-233-5731

備考

毎年の申請手続きが必要です。広報えびなで周知します。

障害基礎年金(身・知)

対象

  1. 20歳になる前から障がいがあり、国民年金法施行令別表の障がいの程度に該当する方(本人の所得制限があります。)
  2. 身体障害者手帳3級の方
    20歳を過ぎてから障がい者となった方(初診日に国民年金に加入していて、上記障がいの程度に該当し、一定期間の納付要件を満たしていることが必要です。)

年金額

  1. 年金1級 年額 976,125円(令和3年4月現在)
  2. 年金2級 年額 780,900円(令和3年4月現在)

※お子さんのいる方には、下記の加算があります。
第1子、第2子(1人につき)年額 各224,700円
第3子目からは1人につき 年額 各74,900円

お問い合わせ

  • 厚木年金事務所
    電話:046-223-7171
    ファクス:046-224-8200
  • 国保医療課
    電話:046-235-4596
    ファクス:046-236-5574

備考

年金の等級と身体障害者手帳の等級は別のものです。
障害年金の請求手続には、所定の診断書が必要となります。
初診日が65歳以上の場合は、障害基礎年金の対象となりません。

障害厚生年金・障害手当(身・知)

対象

次の要件に該当する人

  1. 障がいの原因となった病気やケガの初診日に厚生年金に加入していた人
  2. 病気やケガが治った(症状が固定した)とき、又は治らずに初診日から1年半を過ぎたとき(障がい手当金は5年以内に治ったとき)に次の程度の障がい(厚生年金保険法による)が残っている人

(厚生年金保険法による障がいの程度)

  1. 年金1級
  2. 年金2級
  3. 年金3級
  4. 障害手当金

内容

年金額は個人により異なります。

お問い合わせ

勤務地の年金事務所
厚木年金事務所
電話:046-223-7171
ファクス:046-224-8200

備考

年金の等級と身体障がい者手帳の等級は別のものです。

特別障害給付金(身・知)

国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情により、障害基礎年金等を受給していない障がい者の方を対象に福祉的措置として支給するものです。

対象

  • 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象者であった学生
  • 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1、2級相当の障がいに該当する方。ただし、65歳に達する日の前日までに当該の障がいの状態に該当された方に限ります。

支給額

1級 月額52,450円(令和3年4月現在)
2級 月額41,960円(令和3年4月現在)

  • 所得によって支給制限となる場合があります。
  • 老齢年金等を受給されている場合は、支給制限があります。
  • 経過的福祉手当を受給されている方が特別障害給付金の支給を受けた場合は、経過的福祉手当の受給資格は喪失します。

お問い合わせ

  • 厚木年金事務所
    電話:046-223-7171
    ファクス:046-224-8200
  • 国保医療課
    電話:046-235-4596
    ファクス:046-236-5574

備考

年金の等級と身体障害者手帳の等級は別のものです。
特別障害給付金の請求手続には、所定の診断書が必要となります。

特別障害者手当(身・知)

常時特別な介護が必要な在宅の20歳以上の特別重度障がい者の方に手当が支給されます。ただし、病院等に継続して3カ月を超えて入院している場合又は施設等に入所されている場合は資格喪失となります。また、所得が一定の額を超える場合は支給停止となります。

対象

次のうち2つ以上該当するか、それと同程度以上に重度なもの

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両上肢全ての指を欠くもの若しくは両上肢の全ての指の機能に著しい障がいを有するもの
  4. 両下肢の機能に著しい障がいを有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
  5. 体幹の機能に座っている事が出来ない程又は立ち上がる事が出来ない程度の障がいを有するもの
  6. 前各号に掲げるものの他、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする症状が前各号と同程度以上と認められる状態であり、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  7. 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの(知的障がいも含む。)

手当額

月額 27,350円(令和3年4月現在)

お問い合わせ

国保医療課
電話:046-235-4823
ファクス:046-233-5731

手続

印鑑、身体障害者手帳、療育手帳、所得状況届、診断書(指定用紙)など

所得制限

扶養親族等の数 前年分の所得
(本人(請求者))
前年分の所得
(配偶者及び扶養義務者)
0人 3,604,000円 6,287,000円
1人 3,984,000円 6,536,000円
2人 4,364,000円 6,749,000円
3人 4,744,000円 6,962,000円

備考: 以下、1人増すごとに
本人の場合、380,000円
配偶者等の場合、213,000円を加算

障害児福祉手当(身・知)

常時の介護が必要な在宅の20歳未満の重度障がい児の方に手当が支給されます。ただし、障がいを支給事由とする年金を受給している場合、又は施設等に入所されている場合は資格喪失となります。
また、所得が一定の額を超える場合は支給されません。

対象

障がいや症状が次のいずれかに該当するもの

  1. 両眼の視力の和が0.02以下のもの
  2. 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することが出来ない程度のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
  4. 両上肢の全ての指を欠くもの
  5. 両下肢の用を全く廃したもの
  6. 両大腿を2分の1以上失ったもの
  7. 体幹の機能に座っている事が出来ない程度の障がいを有するもの
  8. 前各号に掲げるものの他、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  9. 精神の障がいであり、前各号と同程度以上と認められる程度のもの(知的障がいも含む。)
  10. 身体の機能の傷害若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

手当額

月額 14,880円(令和3年4月現在)

お問い合わせ

国保医療課
電話:046-235-4823
ファクス:046-233-5731

手続

印鑑、身体障害者手帳、療育手帳、所得状況届、診断書(指定用紙)など

備考

所得制限は特別障害者手当と同額

特別児童扶養手当(身・知)

次に該当する20歳未満の障がい児を養育している保護者に対し、手当が支給されます。

対象

  1. 身体に重・中度の障がいのある方又は長期にわたる安静を必要とする方(おおむね身体障害者手帳1級から3級までと4級の一部)
  2. 日常生活において常時介護を必要とする程度の知的障がいのある方(おおむね知能指数50以下)

手当額

次の金額を4カ月分まとめて4月、8月、11月に支給します。
(令和3年4月現在)

  1. 重度障がい児 月額 52,500円
  2. 中度障がい児 月額 34,970円

お問い合わせ

国保医療課
電話:046-235-4823
ファクス:046-233-5731

手続

印鑑、身体障害者手帳又は療育手帳、戸籍謄本、住民票、所得証明など

備考

次の場合は、手当が受けられません。

  1. 保護者等の前年の所得が一定の限度額以上の場合
  2. 障がい児が施設等に入所している場合
  3. 児童が障がいを事由とする公的年金を受給している場合

児童扶養手当(身・知)

父又は母が重度の障がい者である場合に、児童を扶養している人に対し、手当が支給されます。

手当額

所得の制限により、次のいずれかになります。
(令和3年4月現在)
なお、4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、11月(8月~10月分)、1月(11月~12月)、3月(1月~2月)に支給予定です。

  • 児童1人のとき
    • 手当の全額を受給できる方:月額43,160円
    • 手当の一部を受給できる方:月額43,150円~10,180円
  • 児童2人のとき
    • 手当の全額を受給できる方:月額53,350円
    • 手当の一部を受給できる方:児童一人につき月額53,330円~15,280円
  • 児童3人のとき
    • 手当の全額を受給できる方:児童一人につき月額6,110円加算
    • 手当の一部を受給できる方:児童一人につき月額6,100円~3,060円加算

お問い合わせ

国保医療課
電話:046-235-4823
ファクス:046-233-5731

手続

印鑑、身体障害者手帳、戸籍謄本、住民票、所得証明など

備考

次の場合には手当が受けられません。

  1. 保護者等の前年の所得が一定の限度額以上の場合
  2. 定められた他の公的年金を受給していて、その金額が児童扶養手当額より多い場合

心身障害者扶養共済制度(身・知)

心身障がい者の保護者が生存中一定額の掛金を納付することにより、保護者が万一死亡したり、重度の障がいを有する状態になったときに、残された心身障がい者に対して終身一定額の年金を支給するものです。

対象

心身障がい者の範囲

  1. 知的障がい者
  2. 身体障がい者:身体障害者手帳1級から3級までに該当する方
  3. 精神又は身体に永続的な障がいを有する方で、1又は2と同程度の障がいと認められる方

加入できる保護者
上記の心身障がい者を扶養している保護者で、次のすべての要件を満たしている方。

  1. 神奈川県内(横浜市及び川崎市を除く。)に住所があること。
  2. 年齢が65歳未満であること。(毎年4月1日現在)
  3. 特別の疾病又は障がいがなく、生命保険に加入できる健康状態であること。

掛金

平成20年4月1日以降の加入者の掛金額

  • 35歳未満の方:9,300円
  • 35歳以上40歳未満の方:11,400円
  • 40歳以上45歳未満の方:14,300円
  • 45歳以上50歳未満の方:17,300円
  • 50歳以上55歳未満の方:18,800円
  • 55歳以上60歳未満の方:20,700円
  • 60歳以上65歳未満の方:23,300円

年金額

  • 1口加入の方 月額2万円(年額24万円)
  • 2口加入の方 月額4万円(年額48万円)

加入者が死亡又は重度障がいとなった時、その月から生涯にわたり年金が支給されます。

お問い合わせ

障がい福祉課
電話:046-235-4812/4813
ファクス:046-233-5731

傷病補償年金・障害補償給付(労働者災害補償保険)(身)

業務上の災害又は通勤途上の災害によって負傷又は病気になった人

内容

  1. 傷病補償年金
    療養をはじめてから1年半を過ぎても治らず引き続き療養中の人に支給されます。
  2. 障害補償給付
    障がいが治った(症状が固定した)ときに、身体に一定の障がいが残った場合、年金又は一時金が支給されます。

お問い合わせ

勤務地の労働基準監督署
厚木労働基準監督署 厚木市旭町2-2-1
電話:046-228-1331
ファクス:046-228-1334

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 障がい福祉課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 障がい福祉係:046-235-4813、相談支援係:046-235-4812
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。