高額障害福祉サービス等給付費等の申請

高額障害福祉サービス等給付費等の申請

海老名市にお住まいの方の高額障害福祉サービス費等給付費等の申請は、該当する方に申請書等を郵送し、給付の勧奨を行っています。申請書等が必要な方は、下記よりダウンロードしてご使用ください。

高額障害福祉サービス等給付費の請求に必要なもの

高額障害福祉サービス等給付費は、世帯での障害福祉サービス（障害児含む）等の自己負担額（介護保険の自己負担額も含む。）の合計が、基準額（課税世帯で37,200円、非課税世帯は0円、障害児世帯は所得に応じて特例あり）を超える場合に、申請により基準額を超える部分について給付を受けられる制度です。

合算の対象となる費用

合算の対象となる費用は、以下のとおりです。

1．障害者総合支援法に基づく介護給付費等に係る利用者負担額（介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費、特例訓練等給付費）

2．介護保険の利用者負担額（ただし高額介護サービス費・高額介護予防サービス費で償還された費用は除く）

3．補装具費に係る利用者負担額（同一人物が障害福祉サービスを併用している場合に限る）

4．児童福祉法に基づく障害児通所給付費に係る利用者負担額

5．児童福祉法に基づく障害児入所給付費に係る利用者負担額

申請方法及び提出物

次のものを障がい福祉課（〒243-0492　海老名市勝瀬175番地の1）あて郵送またはご持参ください。

1．申請書
　　障害者サービス費・障害児通所サービス費各1枚

2．委任状
　  口座名義人が申請者と異なる場合のみ提出

3. 同意書（課税確認）
    課税証明書の提出を省略する場合のみ提出

4. 自動償還等に係る同意書
    継続申請者の場合のみ本同意書を提出することで、毎年度の申請書提出は不要となり市が指定口座に自動償還をします。ただし、申請者が死亡した場合や指定口座に振り込みができなかった場合を除きます。

5. 領収書又は市による利用額照会に係る同意書
　 通常、利用施設が発行する領収書を提出する必要があります。ただし、市が施設に利用額を照会することに同意いただければ、本同意書の提出により領収書の提出が不要となります。

 

新高額障害福祉サービス等給付費の申請に必要なもの

新高額障害福祉サービス等給付費は、非課税または生活保護受給中の高齢障害者が65歳に到達した後に障害福祉サービスと同等の介護保険サービスを利用することになった場合に生じる介護保険制度の利用者負担額（費用の1割）を軽減するため、以下の条件のすべてに該当する方に、申請により給付されます。

対象となる方

対象となる方は、以下のすべての条件に該当する方になります。

1．65歳に達する日前5年間にわたり、特定の障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所）の支給決定を受けていたこと。

2．障害福祉サービスに相当する介護保険サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護）を利用する場合であること。

3．65歳に達する日の前日において、「低所得」または「生活保護」に該当し、65歳以降も同様であること。

4．65歳に達する日の前日において「障害支援区分2以上」であったこと。

5．65歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていないこと。

申請方法及び提出物

次のものを障がい福祉課（〒243-0492 海老名市勝瀬175番地の1）あて郵送またはご持参ください。

1．申請書
　　障害者サービス費・障害児通所サービス費各1枚

2．委任状
　  口座名義人が申請者と異なる場合のみ提出

3. 同意書
    課税証明書の提出を省略する場合のみ提出

4. 自動償還等に係る同意書
    継続申請者の場合のみ本同意書を提出することで、毎年度の申請書提出は不要となり市が指定口座に自動償還をします。ただし、申請者が死亡した場合や指定口座に振り込みができなかった場合を除きます。

5. 領収書又は市による利用額照会に係る同意書
　 通常、利用施設が発行する領収書を提出する必要があります。ただし、市が施設に利用額を照会することに同意いただければ、本同意書の提出により領収書の提出が不要となります。

生活保護受給者の方へ

生活保護を受給されている方は、同時に介護扶助を受給することで自己負担額が発生しませんが、制度間（生活保護制度と障害福祉制度）での調整のため、代理受領に係る委任状を提出していただく必要があります。詳細は担当のケースワーカーにお問い合わせください。