下水道法における特定施設関係届出書類

特定施設の設置の届出

　公共下水道を使用する事業者は、下水道法に規定する特定施設を設置・変更する時には届出が必要となります。特定施設の設置に関する届出について、次の表にまとめています。

届出の種類	届出を要する場合	届出の内容	届出の期限
特定施設設置届出書（様式第六）	特定施設を新しく設置しようとする場合	（1）氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 （2）工場又は事業場の名称及び所在地 （3）特定施設の種類 （4）特定施設の構造 （5）特定施設の使用方法 （6）特定施設から排出される汚水の処理方法 （7）下水の量及び水質、用水及び排水の系統	設置の60日前までに提出
特定施設使用届出書（様式第七）	既設の施設が新たに特定施設に指定された場合		特定施設となった日から30日以内に提出
	既に特定施設を使用している者で、新たに公共下水道を使用する場合		公共下水道を使用することとなった日から30日以内に提出
特定施設の構造等変更届出書（様式第八）	届出者が特定施設の構造等、届出の内容の（4）～（7）を変更しようとする場合		変更しようとする日の60日前までに提出
氏名変更等届出書（様式第十）	届出者が氏名等、届出の内容の（1）（2）を変更した場合	変更した事項	変更した日から30日以内に提出
特定施設使用廃止届（様式第十一）	特定施設の使用を廃止した場合	廃止した特定施設	廃止した日から30日以内に提出
承継届出書（様式第十二）	届出者の地位を承継した場合	承継の内容	承継した日から30日以内に提出

届出の流れについて

　該当の届出書に必要事項をご記入いただき、図面や構造図といった必要な書類を添付してください。届出書は控えを含めて2部ご提出ください。受理書の発行に併せて控えを返却いたします。

電子申請について

　特定施設関係届出書類について、押印は不要です。郵送や電子メールによる届出の提出を受付けています。ご提出の際は、事前にご相談ください。