養育費に関する公正証書作成支援補助金

ひとり親の方が、養育費の支払いに関する取決めの促進を図ることを目的として、養育費に関する公正証書の作成に係る経費を補助します。

対象者

補助の対象となる方は、申請時において、次に掲げる要件を全て満たす方です。

• 海老名市内に居住するひとり親
• 児童扶養手当を受給している者または児童扶養手当を受給している者と同等の所得水準にあると市長が認める者
• 養育費の取決めに関する経費を負担している者
• 養育費の取決めに関する債務名義を有している者
• 過去に同一の内容の養育費に係る債務名義について、他自治体含め、同様の内容の補助金を交付されていない者または交付される予定のない者

対象経費

• 公証人手数料令に規定する手数料
• 公証役場に提出する戸籍謄本等の書類の取得に係る費用
• 公証役場に提出する郵便切手に係る費用

補助額

対象経費の総額（上限4万円）

申請方法

公正証書を作成した日の翌日から起算して1年以内に、交付申請書（第1号様式）に、次に掲げる書類を添付してご提出ください。
ただし、申請者が当該書類が証する事項について調査することに同意する場合は、省略することができる書類もありますので、事前にお問い合わせください（調査の結果、審査に必要な事項を確認することができない場合には、改めて書類の提出をお願いする場合があります）。

• 児童扶養手当証書の写しまたは申請者の前年（1月から7月までの間に申請する場合には、前々年）の所得証明書
• 申請者の住所に居住する者全員の住民票の写しおよび戸籍謄本
• 対象経費の領収書の写し
• 養育費の取決めを交わした公正証書（債務名義化したものに限る）の写し
• その他市長が必要と認める書類

なお、交付が決定した際には、交付請求書（第3号様式）も提出してください。