ひとり親家庭等家賃助成

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ページ番号1006660  更新日 平成30年4月1日 印刷 

制度の目的

 ひとり親家庭の家賃費用の一部を助成することで、生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図ることを目的としています。

 

制度の内容

対象となる方

次の1から4のすべてに該当される方が対象となります。

  1. 海老名市に居住している方
  2. 「児童扶養手当証書」 または 「海老名市ひとり親家庭等の医療証」の交付を受けている方
  3. 居住する民間賃貸住宅の賃借料を月額7,000円以上支払っている方
  4. 生活保護を受給していない方

 

申請に必要な書類

次の1から4の書類をご用意ください。

  1. 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
  2. 「児童扶養手当証書」 または 「海老名市ひとり親家庭等の医療証」
  3. 申請者名義の預金口座の写し
  4. 家賃の支払いが確認できるもの

 

支給内容

 

支 給 開 始 月

申請された日の翌月分から

ただし、支給開始月の属する年の前々年中の所得が

児童扶養手当の所得制限を超えている場合、

支給開始月は申請された日の翌月の属する年の翌年の1月となります。

支 給 金 額 (月額) 一律 7,000円
支   給   月 1・5・9月(それぞれ前月までの4カ月分を支給)

支   給   方   法

口座振込

 

各種手続きについて

1.現況届

  毎年1月の現況届を提出することで受給資格が更新されます。

  現況届のご案内は、対象の方に12月中にお知らせいたしますのでご確認ください。

  ※ご提出されないと、1月分以降の助成を受けることができませんのでご注意ください。

 

2.変更届

  次の1から3のいずれかに該当された場合、変更届が必要となります。

  1. 市内転居したとき(転居先も民間賃貸住宅である場合のみ)
  2. 氏名を変更したとき
  3. 振込先口座を変更したいとき(本人名義に限ります)

  転居して新しく賃貸借契約を結んだ場合は、契約書と支払いの確認できる書類が必要となります。

 

3.消滅届

  次の1から5いずれかに該当された場合、消滅届が必要となります。

  1. 児童扶養手当 または ひとり親家庭等医療費助成の受給者でなくなったとき
  2. 海老名市に居住しなくなったとき
  3. 民間賃貸住宅の賃借が終了したとき
  4. 生活保護を受給したとき
  5. 家賃の自己負担が7,000円未満となったとき

 

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 こども育成課 こども政策係
〒243-0422 神奈川県海老名市中新田377
電話番号 046-235-7878
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。