ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

何か資格を取りたい方！

スキルアップ・資格取得を応援するため、指定された講座費用の一部を支給します。

給付対象者

満20歳に満たない者を扶養しているひとり親家庭の親で、次の要件を全て満たす方が対象となります。

1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にあること。
2. 当該教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められること。
3. 過去に本事業の給付金を受給したことがないこと。
4. 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会の「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金」の貸付を受けていないこと

対象講座

• 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
• 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
• 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座
• その他、市長が地域の実情に応じて定める講座

支給額

• 支払った費用の60％に相当する額を支給します。この額が1万2,000円未満の場合は支給されません。支給の上限は20万円です。
• 専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座を受講する場合は年間の上限額が40万円となり、最大160万円（4年間）支給されます。
• 雇用保険から教育訓練給付金の支給が受けられる場合は、雇用保険から支給された金額を差し引いて支給します。

事前相談

給付金の支給を受けるには事前相談が必要です。当該事業の支援を受けたい方は事前に必ず母子・父子自立支援員までご相談ください。

受講対象講座指定申請

受講したい講座が決まったら、受講前に「教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書」とともに下記の書類を提出します。

児童扶養手当証書をお持ちでない方や、児童扶養手当証書をお持ちで8月から10月に申請する方は、他の書類の提出が必要な場合があります。

市で確認できる場合は、申請者の承諾により、提出が省略できます。

1. 申請者とその児童の戸籍謄本又は抄本（省略可）
2. 世帯全員の住民票の写し（省略可）
3. 児童扶養手当証書の写し（省略可）
4. 受講する養成機関及び講座のパンフレットなど
5. 教育訓練給付金支給要件回答書（ハローワークにて発行）
6. マイナンバーが確認できるもの

8月から10月までの間に申請する場合は、同居親族（前年12月31日において16歳以上19歳未満の親族のみ）のマイナンバーも必要です。

受講開始

市の審査後、受講対象講座指定通知書を受けたら、受講を開始します。

支給申請

受講修了後、修了日から起算して、30日以内に「教育訓練給付金支給申請書」と下記の書類を提出します。

児童扶養手当証書をお持ちでない方や、児童扶養手当証書をお持ちで8月から10月に申請する方は、他の書類が必要な場合があります。

市で確認できる場合は、申請者の承諾により、提出が省略できます。

1. 申請者とその児童の戸籍謄本又は抄本（省略可）
2. 世帯全員の住民票の写し（省略可）
3. 児童扶養手当証書の写し（省略可）
4. 受講対象講座指定通知書
5. 自立支援教育訓練施設長が、受講者の自立支援教育訓練の修了を認定する自立支援教育訓練修了証明書
6. 自立支援教育訓練施設長が、受講者本人が支払った自立支援教育訓練経費について発行した領収書
7. 雇用保険の教育訓練給付金が支給されている場合は「教育訓練給付金支給・不支給決定通知書」
8. 申請者名義の振込先口座を確認できるもの