公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画の公表について

　国は、高金利の地方債の公債費負担を軽減するため、行政改革、経営改革を行う地方自治体を対象に、経営健全化計画の策定等を条件に平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金（財政融資資金、郵政公社資金、公営企業金融公庫資金）の補償金なし繰上償還を認めることとしました。
　このため海老名市においても本計画を策定し、国の承認を受けたため公表するものです。
　なお、本計画については、国への提出時点（平成19年9月）で作成したものであり、今後公表される諸計画と数値等が相違する場合があります。

1. 繰上償還額（7.0％以上地方債　公営企業金融公庫資金）
   141,537千円
2. 繰上償還に伴う利子軽減効果額
   約16,655千円