地方公営企業法の適用について

下水道事業は、独立採算を原則とする公営企業として位置づけられています。公営企業として、事業経営の健全性を確保し、経営基盤の強化を図るために経営内容を明確化する必要があると考えています。

このため、明確な会計処理、弾力的な企業経営や公費で負担すべき部分の明確化等、事業の透明性の確保に向け地方公営企業法の適用（法適化）を進めています。

地方公営企業法適用の基本方針

このたび、下水道事業の円滑な法適化に向け、適用範囲や移行期間等の基本方針を取りまとめた「海老名市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画書」を策定しました。