公共下水道使用料の賦課漏れ等に関する追加調査結果について

無届工事等による下水道使用料の賦課漏れ及び下水道事業受益者負担金の徴収漏れ等について、市内の下水道整備区域全域を対象に実施した現況調査の結果(平成27年8月27日現在）は以下のとおりです。

追加調査結果（平成27年8月27日現在）

1．下水道未接続水栓の現況調査

調査結果

下水道整備区域内で未接続の水栓約3,600件のうち、散水用等、書類調査により理由が確認できたものを除いた1,100件について現地調査を実施した結果、無届け工事等により下水道に不適正に接続されたものが164件（現地調査件数の15％）ありました。

主な原因

• 使用者又は指定工事店※による無届け工事　等
  ※指定工事店とは、市長の指定を受け宅地内の排水設備の設置等の工事を施工するもの。指定数は307店。

対応と再発防止策

• 不適正に接続された水栓の使用者に対し、速やかに下水道使用料の賦課を開始し、過去の使用料についての遡求請求の手続きを開始しました。
• 未接続水栓使用者及び指定工事店に対し文書を送付し、届出制度の周知を図ります。
• 無届け工事を行った指定工事店の特定に至った場合は、指定の取消し等、条例に基づき対処します。
• 今回の調査で作成した未接続水栓リストをもとに現地パトロールを定期的に行い、再発防止に努めます。

2．下水道事業受益者負担金猶予地の現況調査

調査結果

下水道事業受益者負担金の徴収猶予対象地1,010筆について、土地課税台帳及び土地台帳との照合を行った結果は以下のとおりです。

• 猶予継続が可能なもの（承継手続きをすれば継続可能なものを含む）：550筆（54.5％）、猶予額約61,149千円
• 今後負担金の徴収が必要と考えられるもの（分合筆等により猶予地番が消滅を含む）：460筆（45.5％）、猶予額約37,313千円

主な原因

• 負担金猶予台帳を定期的にチェックする仕組みの不足
• 負担金制度の周知不足　等

対応と再発防止策

• 負担金の徴収が必要と考えられるものについて、負担金徴収の作業及び追跡調査を開始しました。
• 猶予継続が可能な筆の所有者に対しても、負担金制度の趣旨を説明し、積極的に徴収を行います。
• 今回の調査をもとに、紙媒体であった猶予台帳を電子データ化し、土地課税台帳及び土地台帳との照合を容易にするシステムを構築しました。今後は本システムを用いて徴収猶予対象地のチェックを定期的に行い、再発防止に努めます。

3．生活保護法による減免状況について

調査結果

生活保護法に関する下水道使用料の減免制度の対象となる997世帯について、過去10年間の状況を調査した結果、還付の対象となる事案はありませんでした。
なお、当市における当該減免制度は平成27年4月1日に廃止されています。