セーフティネット保証制度に基づく認定(中小企業信用保険法第2条第5項)

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ページ番号1003739  更新日 令和1年10月23日 印刷 

この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項(注1)に規定する「特定中小企業者(注2)」であることについての認定を市から受けることで、信用保証協会のセーフティネット保証(別枠保証)を申し込むことができるものです。

注1:中小企業信用保険法第2条第5項の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
注2:特定中小企業者とは…取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者で、中小企業信用保険法第2条第5項に基づき、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた者です。

セーフティネット保証制度

第1号:連鎖倒産防止
第2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
第3号:突発的災害(事故等)
第4号:突発的災害(自然災害等)
第5号:業況の悪化している業種(全国的)
第6号:取引金融機関の破綻
第7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
第8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

留意事項

本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。また、認定を受けた後、有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
※第1号から第3号、第5号(ロ)、6号~8号の様式及び必要書類については、お問い合わせください。

セーフティネット保証第4号(突発的災害(自然災害等))について

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
令和元年台風19号による災害は、セーフティネット保証第4号の指定を受け、海老名市は対象地域に指定されました。【指定期間】令和元年10月12日~令和2年1月17日

対象中小事業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
(1)申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(2)指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請書類等

セーフティネット保証第5号(業況の悪化している業種(全国的))

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

以下の要件を満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

申請書類等

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このページに関するお問い合わせ

経済環境部 商工課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 商工政策係:046-235-4843、にぎわい振興係:046-235-8439
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。