中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について

中小企業の設備投資を後押し

制度の概要

　海老名市では、市内中小企業の設備投資を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
　これにより、市内中小企業が導入促進基本計画の計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、その内容が本市の導入促進基本計画に合致する場合は、本市から認定を受けることができます。
　なお、先端設備等導入計画の認定を受けた企業は、税制措置や金融支援を受けることができます。
　制度の詳細、先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の規模（中小企業等経営強化法第2条第1項）、支援内容、手続き方法等については、以下の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

• 先端設備等導入計画策定の手引き（R7.4 中小企業庁） （PDF 1.6MB）

海老名市の導入促進基本計画について

計画期間：令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間

• 海老名市 導入促進基本計画 （PDF 143.7KB）

先端設備等導入計画の認定申請をされる皆様へ

　先端設備等導入計画の認定を希望される場合は、以下の必要書類を海老名市経済環境部商工課までご提出ください。

※ご提出いただいた先端設備等導入計画は、その内容が本市の導入促進基本計画に合致するか否かを市が審査し、合致することが認められた場合は認定書を発行いたします。
※認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合は海老名市経済環境部商工課までお問い合わせください。

＜先端設備等導入計画の認定申請に必要な書類＞

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画 （Word 27.8KB）
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書 （Word 22.7KB）
• 市税納付状況調査同意書 （Word 17.5KB）
• 申請者連絡先登録票 （Word 13.6KB）
• （変更する場合）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （Word 25.4KB）

※認定申請書及び先端設備等導入計画の記載方法は「先端設備等導入計画策定の手引き（R7.4 中小企業庁）」の14～16ページをご確認ください。

＜固定資産税特例の対象となる設備を含む場合＞

• 投資計画に関する確認依頼書 （Word 24.6KB）
• 設備投資の内容（別紙） （Excel 12.8KB）
• 別紙（基準への適合状況） （Excel 24.0KB）
• （記載例）投資計画に関する確認依頼書 （PDF 293.6KB）
• （参考）基準への適合状況の根拠資料例 （Excel 22.6KB）
• 投資計画に関する確認書 （Word 34.7KB）
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 （Word 21.2KB）
• (記載例)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 （PDF 90.9KB）

※リース会社が固定資産税を納付する場合、リース契約書見積書写し及びリース事業協会が確認した軽減額計算書写しが必要となります。

※固定資産税の特例の対象となる「中小企業者等」及び「一定の設備」の定義等、詳細につきましては「先端設備等導入計画策定の手引き（R7.4 中小企業庁）」の3～5ページをご確認ください。
※根拠法令の改正に伴い、令和7年4月に申請書類が変更されました。これまでの生産性向上特別措置法に基づく様式での申請はできませんのでご注意ください。

※令和7年度の改正により、税制措置を受けたい場合は、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げ表明が必要です。賃上げ方針について計画の認定申請書に記載するとともに、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付してください。税制支援の内容は「先端設備等導入計画策定の手引き（R7.4 中小企業庁）」の5～12ページをご確認ください。

外部リンク（中小企業庁ホームページ）

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）