国民年金に関する届出について

国民年金の一部の手続きではマイナポータルから電子申請が可能です

電子申請が可能な手続きは下記の通りです。

• 国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出　　
  （会社を辞めた時、配偶者の扶養から抜けたときなど）
• 付加保険料納付（辞退）申出
  （付加保険料の納付・辞退を希望するとき）
• 付加保険料納付該当（非該当）届
  （農業者年金の資格取得・喪失したとき）
• 国民年金保険料免除・納付猶予申請
  （国民年金保険料を支払うのが困難なとき）
• 学生納付特例申請
  （学生の方で、国民年金保険料を支払うのが困難なとき）
• 産前産後免除該当届
  （第1号被保険者が出産するとき）
• 口座振替納付（変更）申出 兼 還付金振込方法（変更）申出
  （国民年金保険料を口座振替で納めたいとき）
• 口座振替辞退申出
  （口座振替をやめたいとき）
• 育児免除該当・終了届
  （第1号被保険者の方で、お子様が1歳になる誕生日の前月まで保険料の免除を希望するとき）

※電子申請にはマイナポータルの開設が必要です。
※電子申請が可能な手続きは変更となる場合もありますので、詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください。

 

• 日本年金機構　個人の方の電子申請（国民年金）（外部リンク）

国民年金保険料免除・納付猶予制度について

国民年金保険料を納めることが困難なときは、申請して承認されると、保険料の全額または一部の免除を受けることができる免除制度があります。本人・配偶者・世帯主の所得が一定の基準に該当するか否かを日本年金機構が審査します。
また、50歳未満の方には、申請により本人・配偶者の所得で審査される保険料納付猶予制度があります。（令和17年6月末までの特例制度）

申請に必要な書類は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
マイナポータルから電子申請の他、郵送でも手続きができます。
郵送先：〒220-8557　日本年金機構 神奈川事務センター宛（住所記載不要）

※なお、市役所で免除・納付猶予の相談・申請を行う場合には事前予約が必要です。
以下のとおり、予約をしたうえで、市役所1階6番窓口へお越しください。

1. 相談・申請は、原則 月・火・水・木・金（祝日・年末年始除く）（9時30分～11時30分、14時00分～16時00分）に行っております。
2. 予約受付の電話番号は、046-235-4596の年金担当までお願いいたします。
   予約の際は、免除・納付猶予を申請されたい方のお名前、基礎年金番号をお伝えください。

申請免除（全額免除・4分の1免除・半額免除・4分の3免除）

• 本人、世帯主及び配偶者の前年所得が一定額以下の方
• 天災、失業などの理由で国民年金保険料を納付することが困難な方

失業を理由とするときは、次のいずれかの添付が必要です。

• 雇用保険受給資格者証の写し
• 雇用保険被保険者離職票の写し
• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し

納付猶予

50歳未満の方（学生納付特例の対象者を除く）で、本人および配偶者の前年中の所得が一定額以下の場合は、申請すれば保険料の納付が猶予されます。令和17年6月までの特例措置です。

学生納付特例制度について

学生の方で、本人の前年中の所得が一定額以下の場合は、申請すればその期間の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が受けられます。

申請に必要な書類は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
マイナポータルから電子申請の他、郵送でも手続きができます。
郵送先：〒220-8557　日本年金機構 神奈川事務センター宛（住所記載不要）

※なお、市役所で学生納付特例の相談・申請を行う場合には事前予約が必要です。
以下のとおり、予約をしたうえで、市役所1階6番窓口へお越しください。

1. 相談・申請は、原則 月・火・水・木・金（祝日・年末年始除く）（9時30分～11時30分、14時00分～16時00分）に行っております。
2. 予約受付の電話番号は、046-235-4596の年金担当までお願いいたします。
   予約の際は、学生納付特例を申請されたい方のお名前、基礎年金番号をお伝えください。

対象となる学生

大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校および各種学校に在学する人
※夜間、定時制課程や通信課程の学生の方も含まれます。
※各種学校の場合は、修業年限が1年以上で、都道府県などの認可を受けている学校が対象となりますので、申請時にご確認ください。

法定免除

法定免除とは、第1号被保険者が法律に定められている次のいずれかに該当したときに、本人の届出により納付されていない保険料の納付義務が免除される制度です。

• 障害基礎年金などの2級以上の障害に関する公的年金を受けられるとき
• 生活保護法による生活扶助を受けているとき
• 厚生労働大臣が指定する施設（国立ハンセン病療養所など）に入所しているとき

※いずれかに該当した場合は年金事務所または市役所1階6番窓口へ届出が必要です。また、法定免除を受けていた方がいずれにも該当しなくなったときにも届出が必要となります。
※本人が希望すれば保険料の納付や前納が可能になりました。

産前産後期間の免除制度について

平成31年4月から国民年金第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料が免除（保険料納付済期間）となりました。
申請に必要な書類は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
マイナポータルから電子申請の他、市役所1階6番窓口でもお手続きできます。

対象となる方

出産日が平成31年2月1日以降の第1号被保険者
※出産とは、妊娠85日以上の出産（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶を含む）をいいます。

免除となる期間

出産（予定）日が属する月の前月から4カ月間
（多胎妊娠の場合は出産（予定）日が属する月の3カ月前から6カ月間）
※免除期間が平成31年4月以前にある場合、平成31年4月からの期間が免除の対象です。

届出時期

出産予定日の6カ月前から届出が可能です。

届出に必要なもの

• 基礎年金番号通知書または年金手帳
• 母子健康手帳（出産前に手続きする方は出産予定日の記載があるものが必要となります）

※代理人が申請をする場合、上記に加えて代理人の本人確認書類が必要です。

免除期間について

• 産前産後免除期間は、老齢基礎年金の年金額計算において、保険料納付済期間として計算されます。
• 保険料を前納していた場合、免除該当期間分は還付されます。
• 産前産後免除期間は、他の免除と異なり、希望があれば付加保険料の納付ができます。付加保険料は申出月からの納付となるため、ご希望の方はお早めに届出をお願いします。

その他、ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

• （日本年金機構）国民年金保険料の産前産後期間の免除制度（外部リンク）

育児免除制度について

令和8年10月から、子を養育する国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除（保険料納付済期間）されることとなりました。
申請に必要な書類は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。
マイナポータルから電子申請の他、市役所1階6番窓口でもお手続きできます（海老名市では、郵送によるお手続きは行っておりません）。

対象となる方

令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母

子を養育する要件として以下の全てを満たしてる必要があります。（所得要件はありません）
（1）子と身分（親子）関係が継続していること
（2）子と同一住所であること

※法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託している要保護児童も該当します。

免除となる期間

• 実母の場合
  産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9カ月間（産前産後免除期間と合わせて最大13カ月間）、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）
• 実父または養父母の場合
  子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間、国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）

届出時期

育児免除の要件を満たした日以降、速やかに届出してください。
ただし、令和8年10月1日よりも前から子を養育している場合は、令和8年10月1日以降に届出してください。

届出に必要なもの

　基本的には、身分関係（親子関係）を確認できるもの（戸籍謄本もしくは戸籍抄本、戸籍記載事項証明書のいずれか）及び子と住民票上の同一住所であることを確認できるもの（住民票）が必要です。
　ただし、届出書に親子の個人番号を記載し、情報連携等により身分関係（親子関係）及び同一住所であることが確認できる場合は、添付書類は不要になりますが、お急ぎの場合は以下の書類のご用意をお願いいたします。

• 来庁者の本人確認書類
• 基礎年金番号通知書または年金手帳
• 住民票（市で同一住所が確認できる場合は、添付不要です）
• 戸籍謄（抄）本　※
• 母子健康手帳（産前産後期間の免除申請も同時にする場合）

※親または子が外国籍である場合（日本の戸籍で確認できる場合を除く）は、外国籍である者が所属する国の公的機関が発行する親子関係の証明書及び翻訳人を明記した和文が必要です。

 

免除期間について

• 育児免除期間は、老齢基礎年金の年金額計算において、保険料納付済期間として計算されます。
• すでに保険料を納付している期間や、法定免除に該当している期間、国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されてる期間についても、届出することで育児免除期間として取り扱われます。保険料を納付している期間の保険料は、充当または還付されます。
• 育児免除期間は、希望があれば付加保険料の納付ができます。付加保険料は申出月からの納付となるため、ご希望の方はお早めに届出をお願いします。

• （日本年金機構）国民年金保険料の育児免除制度（外部リンク）