高額医療・高額介護合算制度(医療費と介護サービス費が高額になった)

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ページ番号1002936  更新日 平成30年7月9日 印刷 

高額医療・高額介護合算制度とは

医療費と介護サービス費の両方が高額となった世帯に、自己負担限度額を超えた分を支給し、負担を軽減する制度です。

対象

介護サービスを受けている方がいる世帯で、1年間にかかった医療費と介護サービス費の自己負担の合計額が自己負担限度額を超える世帯。

※ 同一世帯でも国民健康保険、職場の健康保険、後期高齢者医療制度それぞれの医療保険で計算します。

※ 70歳未満の方の医療費は、21,000円以上の自己負担額を対象とします。

※ 所得区分は、毎年7月31日時点の医療費の自己負担限度額で適用される区分を適用します。

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額(年額)

 ※平成30年8月から70~74歳の「現役並み所得者」が細分化され、負担限度額が変わります。

【国民健康保険・介護保険(70~74歳の方がいる世帯)】

<平成30年7月算定分まで>

区分

所得(※1)要件 限度額
現役並み所得者 145万円以上 67万円
一般 145万円未満 56万円
低所得者 2. 住民税非課税世帯(※2) 31万円
低所得者 1. 住民税非課税世帯(所得が一定以下)(※3) 19万円
<平成30年8月算定分から>
区分 所得(※1)要件 限度額

 

現役並み所得者

690万円以上 212万円
380万円以上 141万円
145万円以上 67万円
一般 145万円未満 56万円
低所得者 2. 住民税非課税世帯(※2) 31万円
低所得者 1. 住民税非課税世帯(所得が一定以下)(※3) 19万円
【国民健康保険・介護保険(70歳未満の方がいる世帯)】
区分 所得要件(※1) 限度額

上位

901万円超

212万円
600万円超 901万円以下 141万円
一般 210万円超 600万円以下 67万円
210万円以下(住民税非課税世帯除く) 60万円
非課税 住民税非課税世帯 34万円

※1:総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた額

※2:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税(低所得者1.以外)の方

※3:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方

詳しい申請内容などは、下記の関連情報をご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 国保医療課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 国民健康保険係、国保:046-235-4594、年金:046-235-4596、高齢者医療係:046-235-4595、福祉医療・手当係:046-235-4823
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。