出産育児一時金(出産に伴う費用)

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ページ番号1002940  更新日 平成30年2月28日 印刷 

安心して出産の準備ができるように、出産育児一時金直接支払制度が始まりました

出産育児一時金直接支払制度とは、出産に伴う費用の支払いについて、出産育児一時金を保険者が直接医療機関などに支払うことにより、出産時の経済的負担が軽減される制度です。(金額及び申請方法などは各保険者へお問い合わせください。)

この制度を利用すると、出産費用で出産育児一時金を超えた金額のみを医療機関などから請求されます。
出産された場合、原則、この制度を利用することになります。

海老名市国民健康保険に加入している方が出産したとき

  • 出産児一人につき42万円(産科医療制度未加入の医療機関の場合、40.4万円が支給されます。)
  • 妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給されます。(死産・流産を証明する書類が必要です)
  • 会社を退職後6カ月以内に出産した場合、勤めていた会社の健康保険から出産育児一時金が支給される場合があります(継続して1年以上加入していた場合に限る) ので、会社などへお問い合わせください。

(注)出産日の翌日から起算して2年を経過すると時効となり、支給できませんのでご注意ください。

次のような場合は、保険者(市)へ申請が必要になります。

  • 出産費用が出産育児一時金の上限額42万円に満たない場合。
  • 出産育児一時金直接支払制度を利用せず、出産費用を全額支払った場合。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑(認印可。朱肉を使うもの)
  • 通帳(振込先がわかるもの)
  • 医療機関などからの領収・明細書
  • 「出産育児一時金直接支払制度」にかかる合意文書

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 国保医療課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 国民健康保険係、国保:046-235-4594、年金:046-235-4596、高齢者医療係:046-235-4595、福祉医療・手当係:046-235-4823
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。