地方創生臨時交付金の活用状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況

国は、令和2年4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づく対応として、地方公共団体が地方の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。
本市では、新型コロナウイルス感染症への対応として、この交付金を活用し、以下の通り事業を実施しています。

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業について

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用予定事業について、次のとおり公表します。

【令和2年度交付実績】
国から提示された交付限度額に基づき交付申請　

（1）通常分交付金　交付限度額 ：1,186,312千円

• 対象

　令和2年4月1日以降に実施され、かつ新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（経済対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業。

• 内訳

　第一次配分（令和2年7月3日交付）：213,254千円
　第二次配分（令和2年9月30日交付）：664,323千円
　第三次配分　令和3年度繰越額（令和3年5月20日交付）：308,735千円
　配分額合計： 1,186,312千円
注：第三次配分には別途、補助裏分も交付有（下記（2）参照）。

• 交付金充当事業 

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	中小企業等事業継続支援事業	外出自粛や休業要請により事業活動に影響を受けている中小企業等の事業継続を支援	501,980	392,577
2	プレミアム付商品券発行事業	市内事業者の売り上げへの影響を鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	604,000	485,000
3	50周年記念プレミアム付商品券発行事業	市内事業者の売り上げへの影響を鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	702,180	308,735
	合計		1,808,160	1,186,312

（2）補助裏分（国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額）　　　交付限度額：72,671千円

• 概要

　国庫補助事業等（令和2年度補正予算（第1～3号）の地方負担額を基礎として算定した額を交付限度額とした臨時交付金。

• 期間　

　令和2年4月から令和2年11月までの国庫補助金等

• 対象

　充当する事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるもの。

• 交付日

　令和3年3月31日交付（通常分交付金の第三次配布分にて交付）

• 交付金充当事業　

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	プレミアム付商品券発行事業	市内事業者の売り上げへの影響を鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	604,000	72,671

• 【令和2年度】効果検証 （PDF 119.7KB）

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業について

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用予定事業について、次のとおり公表します。

【令和3年度交付実績】
（1）通常分交付金　交付限度額：291,464千円

• 概要　

　6.8兆円の増額が計上された令和3年度補正予算が成立し、12月27日付で神奈川県経由により国から交付限度額が示された臨時交付金。

• 対象

　充当する事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものが対象となる。

• 内訳　

　ア　感染症対応分　交付限度額：144,574千円　　
　イ　地域経済対応分　交付限度額：146,890千円

• 交付日　

　令和4年3月31日

• 交付金充当事業

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	防災対策事業費	新型コロナウイルス感染症の終息が見えないことを鑑み、災害発生により避難所での感染拡大を防ぐための物資を購入することで、災害時でも市民が安全に避難できるような環境を整える	43,000	30,000
2	ICT教育推進事業費	学校で対面授業を受ける児童生徒と、オンライン授業を受ける児童生徒が同じ授業内容を受けることができる環境整備を進め、新型コロナウイルス感染症の校内での感染拡大を防ぐ	47,881	30,000
3	50周年記念プレミアム付商品券発行事業	新型コロナウイルス感染症拡大による市内事業者の売り上げへの影響に鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	309,729	265,561
	合計		400,610	325,561

（2）補助裏分（国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額）　
　　　52,807千円（ア　14,207千円＋イ　38,600千円）

• 概要

　国庫補助事業等（令和3年1月以降に交付決定等される令和2年度第1次補正分、第2次補正分、第3次補正分及び予備費分）の地方負担額を基礎として算定した額を交付限度額とした臨時交付金。

• 期間

　ア　令和3年1月から令和3年3月までの国庫補助金等
　イ　令和3年4月1日から令和3年12月までの国庫補助金等

• 対象

　充当する事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものが対象となる。
・交付日　
　ア　令和3年11月5日
　イ　令和4年3月31日

• 交付限度額

　（1）14,207千円（令和3年1月から令和3年3月までの国庫補助金等）
　（2）38,600千円（令和3年4月1日から令和3年12月までの国庫補助金等）

• 交付金充当事業　

ア

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	50周年記念プレミアム付商品券発行事業	新型コロナウイルス感染症拡大による市内事業者の売り上げへの影響に鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	14,207	14,207

イ 

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	保健衛生団体等助成事業費	新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮し、PCR検査等を実施する医療関係団体への事業運営費の補助を行い、検査体制の強化を図る	28,890	28,890
2	コミュニティバス運行事業費	新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態の発出や新しい生活様式の定着等を要因とした運賃収入減少を補填し、交通機関への支援を図る	4,504	4,504
	合計		33,394	33,394

注：充当額の合計と交付限度額との差分については、通常分に交付金残額を充当しているため生じているもの。

（3）事業者支援交付金　交付限度額　 66,226千円

• 概要

　令和3年4月30日付で閣議決定された令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費5,000億円のうち、留保している2,000億円及び令和2年度補正予算で令和3年度へ繰越したもののうち1,000億円の総額3,000億円について都道府県及び市町村へ交付することと令和3年8月20日付で示された臨時交付金。

• 対象

　充当する事業は、感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援又は事業者若しくは地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する地方単独事業が対象となる。

• 交付日　

　令和3年11月5日

• 交付金充当事業 

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	工業振興対策事業費（当初）	新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業活動の縮小や売上高が減少した中小企業者等の技術及び経営管理機能の向上を支援することにより、事業の継続を後押しする	7,600	3,784
2	民間保育所運営費等補助事業費（6号）	新型コロナウイルス感染症の影響により、保育の質を保ちながら運営していくことが困難な状況である民間保育所の運営を支援する	28,530	28,530
3	シルバー人材センター助成事業費（6号）	新型コロナウイルス感染症拡大により、高齢者の地域に密着した就業機会の拡大を目的とした公益社団法人シルバー人材センターの活動にも影響が出ているため、海老名市シルバー人材センターの運営に対し支援を行う	2,000	2,000
4	障がい者団体等活動支援事業費（6号）	コロナ禍の長期化により、生活環境の変化など十分な放課後活動ができない状況の中、障がいのある中高生への自立支援や余暇支援を目的とした療育を行う本事業は、利用者やその家族からの需要が多くあり、このような状況下から、現状の事業を十分な支援体制で継続するために補助金を増額する 中高生デイサービス事業は、対面による支援であることから、現状の事業を、十分な感染予防策と支援体制で継続するために支援する	1,426	1,426
5	工業振興対策事業費（6号）	新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業活動の縮小や売上高が減少した中小企業者等の技術及び経営管理機能の向上を支援することにより、事業の継続を後押しする	1,596	1,596
	合計		41,152	37,336

注：充当額の合計と交付限度額との差分については、通常分に交付金残額を充当しているため生じているもの。
なお、1桁（千円）のズレは千円未満の数値を切り上げ処理していることによる。

• 【令和3年度】効果検証（通常分） （PDF 142.4KB）
• 【令和3年度】効果検証（補助裏分） （PDF 138.5KB）
• 【令和3年度】効果検証（事業者支援分） （PDF 143.6KB）

令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業について

令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用予定事業について、次のとおり公表します。

【令和4年度交付実績】
（1）通常分交付金　交付限度額：172,358千円
　　（補助裏分（国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額）を含む）

• 概要　

　（通常分）
　令和3年度に成立した補正予算が繰り越され、4月28日付で神奈川県経由により国から交付限度額が示された臨時交付金。
　（裏負担分）
　国庫補助事業等（令和4年1月以降に交付決定等される令和3年度補正分及び予備費分）の地方負担額を基礎として算定した額を交付限度額とした臨時交付金。

• 対象

　充当する事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものが対象となる。

• 内訳　

　ア　通常分　交付限度額：78,201千円　　
　イ　裏負担分　交付限度額：94,157千円（（ア）17,684千円＋（イ）76,473千円）
　　　（ア）令和4年1月から令和4年3月までの国庫補助金等
　　　（イ）令和4年4月1日から令和4年12月までの国庫補助金等

• 交付日　

　令和4年10月28日
　令和5年3月31日

• 交付金充当事業

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	プレミアム付商品券発行事業	新型コロナウイルス感染症拡大による市内事業者の売り上げへの影響に鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	172,358	172,358

（2）コロナ禍における原油高・物価高騰対応分　交付限度額　 234,602千円

• 概要

　令和4年4月28日付で閣議決定された令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費8,000億円と、令和3年度補正予算で計上した1.2兆円のうち留保している2,000億円の総額1兆円について都道府県及び市町村へ交付することと令和4年4月28日付で示された臨時交付金。

• 対象

　充当する事業は、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響をうけ、生活に困窮する方や子育て世帯、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等に対する支援に関連する地方単独事業が対象となる。

• 交付日　

　令和5年1月31日
　令和5年3月31日

• 交付金充当事業 

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	プレミアム付商品券発行事業	新型コロナウイルス感染症拡大による市内事業者の売り上げへの影響に鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	234,602	234,602

（3）電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金　交付限度額　 210,483千円

• 概要

　令和4年9月20日付で閣議決定された令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の増額分4,000億円と、令和4年4月28日付で閣議決定された令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費8,000億円のうち、留保している2,000億円の総額6,000億円について都道府県及び市町村へ交付することと令和3年9月20日付で示された臨時交付金。

• 対象

　充当する事業は、コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して行う支援であり、国から示された8つの推奨事業メニューに関連する地方単独事業が対象。

（推奨事業メニュー）

No.	内容
（1）	エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
（2）	エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
（3）	消費下支え等を通じた生活者支援
（4）	省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援
（5）	医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
（6）	農林水産業における物価高騰対策支援
（7）	中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援
（8）	地域公共交通や地域環境業等に対する支援

• 交付日　

　令和5年1月31日

• 交付金充当事業 

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	プレミアム付商品券発行事業	新型コロナウイルス感染症拡大による市内事業者の売り上げへの影響に鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	210,483	210,483