新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況

国は、令和2年4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づく対応として、地方公共団体が地方の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。
本市では、新型コロナウイルス感染症への対応として、この交付金を活用し、以下の通り事業を実施しています。

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業について

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用予定事業について、次のとおり公表します。

【令和2年度交付実績】
国から提示された交付限度額に基づき交付申請　

（1）通常分交付金　交付限度額 ：1,186,312千円

• 対象

　令和2年4月1日以降に実施され、かつ新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（経済対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業。

• 内訳

　第一次配分（令和2年7月3日交付）：213,254千円
　第二次配分（令和2年9月30日交付）：664,323千円
　第三次配分　令和3年度繰越額（令和3年5月20日交付）：308,735千円
　配分額合計： 1,186,312千円
注：第三次配分には別途、補助裏分も交付有（下記（2）参照）。

• 交付金充当事業 

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	中小企業等事業継続支援事業	外出自粛や休業要請により事業活動に影響を受けている中小企業等の事業継続を支援	501,980	392,577
2	プレミアム付商品券発行事業	市内事業者の売り上げへの影響を鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	604,000	485,000
3	50周年記念プレミアム付商品券発行事業	市内事業者の売り上げへの影響を鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	702,180	308,735
	合計		1,808,160	1,186,312

（2）補助裏分（国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額）　　　交付限度額：72,671千円

• 概要

　国庫補助事業等（令和2年度補正予算（第1～3号）の地方負担額を基礎として算定した額を交付限度額とした臨時交付金。

• 期間　

　令和2年4月から令和2年11月までの国庫補助金等

• 対象

　充当する事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるもの。

• 交付日

　令和3年3月31日交付（通常分交付金の第三次配布分にて交付）

• 交付金充当事業　

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	プレミアム付商品券発行事業	市内事業者の売り上げへの影響を鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	604,000	72,671

• 【令和2年度】効果検証 （PDF 119.7KB）

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業について

令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用予定事業について、次のとおり公表します。

【令和3年度交付実績】
（1）通常分交付金　交付限度額：291,464千円

• 概要　

　6.8兆円の増額が計上された令和3年度補正予算が成立し、12月27日付で神奈川県経由により国から交付限度額が示された臨時交付金。

• 対象

　充当する事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものが対象となる。

• 内訳　

　ア　感染症対応分　交付限度額：144,574千円　　
　イ　地域経済対応分　交付限度額：146,890千円

• 交付日　

　令和4年3月31日

• 交付金充当事業

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	防災対策事業費	新型コロナウイルス感染症の終息が見えないことを鑑み、災害発生により避難所での感染拡大を防ぐための物資を購入することで、災害時でも市民が安全に避難できるような環境を整える	43,000	30,000
2	ICT教育推進事業費	学校で対面授業を受ける児童生徒と、オンライン授業を受ける児童生徒が同じ授業内容を受けることができる環境整備を進め、新型コロナウイルス感染症の校内での感染拡大を防ぐ	47,881	30,000
3	50周年記念プレミアム付商品券発行事業	新型コロナウイルス感染症拡大による市内事業者の売り上げへの影響に鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	947,229	226,854
	合計		1,038,110	286,854

（2）補助裏分（国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額）　
　　　52,807千円（ア　14,207千円＋イ　38,600千円）

• 概要

　国庫補助事業等（令和3年1月以降に交付決定等される令和2年度第1次補正分、第2次補正分、第3次補正分及び予備費分）の地方負担額を基礎として算定した額を交付限度額とした臨時交付金。

• 期間

　ア　令和3年1月から令和3年3月までの国庫補助金等
　イ　令和3年4月1日から令和3年12月までの国庫補助金等

• 対象

　充当する事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものが対象となる。
・交付日　
　ア　令和3年11月5日
　イ　令和4年3月31日

• 交付限度額

　（1）14,207千円（令和3年1月から令和3年3月までの国庫補助金等）
　（2）38,600千円（令和3年4月1日から令和3年12月までの国庫補助金等）

• 交付金充当事業　

ア

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	50周年記念プレミアム付商品券発行事業	新型コロナウイルス感染症拡大による市内事業者の売り上げへの影響に鑑み、市内で使用可能なプレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図る	14,207	14,207

イ 

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	保健衛生団体等助成事業費	新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮し、PCR検査等を実施する医療関係団体への事業運営費の補助を行い、検査体制の強化を図る	28,890	28,890
2	コミュニティバス運行事業費	新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態の発出や新しい生活様式の定着等を要因とした運賃収入減少を補填し、交通機関への支援を図る	4,504	4,504
	合計		33,394	33,394

（3）事業者支援交付金　交付限度額　 66,226千円

• 概要

　令和3年4月30日付で閣議決定された令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費5,000億円のうち、留保している2,000億円及び令和2年度補正予算で令和3年度へ繰越したもののうち1,000億円の総額3,000億円について都道府県及び市町村へ交付することと令和3年8月20日付で示された臨時交付金。

• 対象

　充当する事業は、感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援又は事業者若しくは地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する地方単独事業が対象となる。

• 交付日　

　令和3年11月5日

• 交付金充当事業 

No.	事業名	事業概要	事業費（千円）	充当額（千円）
1	工業振興対策事業費（当初）	新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業活動の縮小や売上高が減少した中小企業者等の技術及び経営管理機能の向上を支援することにより、事業の継続を後押しする	7,600	7,600
2	中小企業安定対策事業費（当初）	新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、条件を満たした中小企業者等に対し、支払った信用保証料の補助や利子補給を行う	34,891	34,891
3	民間保育所運営費等補助事業費（6号）	新型コロナウイルス感染症の影響により、保育の質を保ちながら運営していくことが困難な状況である民間保育所の運営を支援する	28,530	28,530
4	シルバー人材センター助成事業費（6号）	新型コロナウイルス感染症拡大により、高齢者の地域に密着した就業機会の拡大を目的とした公益社団法人シルバー人材センターの活動にも影響が出ているため、海老名市シルバー人材センターの運営に対し支援を行う	2,000	2,000
5	障がい者団体等活動支援事業費（6号）	コロナ禍の長期化により、生活環境の変化など十分な放課後活動ができない状況の中、障がいのある中高生への自立支援や余暇支援を目的とした療育を行う本事業は、利用者やその家族からの需要が多くあり、このような状況下から、現状の事業を十分な支援体制で継続するために補助金を増額する 中高生デイサービス事業は、対面による支援であることから、現状の事業を、十分な感染予防策と支援体制で継続するために支援する	1,426	1,426
6	工業振興対策事業費（6号）	新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業活動の縮小や売上高が減少した中小企業者等の技術及び経営管理機能の向上を支援することにより、事業の継続を後押しする	1,596	1,596
	合計		76,043	76,043

注：充当額の合計と交付限度額との差分については、通常分・補助裏分の交付金残額を充当しているため生じているもの。なお、1桁（千円）のズレは千円未満の数値を切り上げ処理していることによる。