令和8年度施政方針

　令和8年度予算案並びにこれに関連する諸議案をご審議いただくにあたり、施政の方針として、私の所信を申し述べるとともに、予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　日々の暮らしの中で、物価の上昇を実感しない日はありません。その影響は家計にとどまらず、地域経済にも広がっています。

　国においては、昨年10月、憲政史上初となる女性の内閣総理大臣が誕生しました。高市総理は「責任ある積極財政」の考え方のもと、戦略的な財政出動を通じて「暮らしの安全・安心」を確保し、雇用と所得を増やしながら潜在成長力を引き上げ、「強い経済」の実現を目指す方針を示しています。

　このような中、先般実施された衆議院議員選挙では、与党が過半数を大幅に上回る結果となり、安定した政権基盤が確立されたことから、今後、国の政策や制度の動きが加速することが想定されます。国の動向を的確に捉え、その影響を見極めながら、必要な対応を迅速に進めてまいります。

　政府は、令和8年度の経済見通しとして、所得環境の改善や政策効果を背景に、個人消費の回復が見込まれるほか、危機管理投資や成長投資の取組が進展する中で、設備投資も増加するなど、引き続き、国内需要を中心とした経済成長が期待されるとしています。実質GDP成長率は1.3％程度の上昇率になると見込まれており、また、令和8年度の経済財政運営においては、物価上昇を上回る持続的な賃金上昇の実現を目指し、官民が連携して社会課題の解決と成長力の強化に取り組むこととされています。

　一方で、国際情勢の不確実性や資源・原材料価格の動向、それに伴う物価の先行き等を踏まえると、経済情勢には先行きの不透明感が残る状況にあります。このため、その効果が市民一人ひとりの暮らしに確実に行き渡るかどうかは、なお、不確定な要素があるものと考えております。だからこそ、国の動向を注視しつつ、市としても取り得る手立てを躊躇なく講じてまいります。

　このような状況を踏まえ、本市では「生活応援！元気いっぱい‼えび～にゃ商品券」事業を実施し、3月27日から販売を開始いたします。
　物価高騰の影響が市民生活に及んでいる現状を踏まえ、スピード感を最優先に本事業の実施を決断しました。限られた時間の中にあっても、職員が一丸となり、速やかに市民の皆様のお手元へ商品券を届けられる体制を整えてまいりました。

　予定数を上回るお申込みをいただいており、市民生活に対する支援を求める声の強さを改めて実感しているところであります。

　こうした状況を踏まえ、本定例会において、追加発行分に係る経費として、補正予算を上程させていただきました。
本事業により、物価高騰による市民生活への影響を緩和するとともに、地域内消費を喚起し、地域経済の下支えにつなげてまいります。

　本市は、今、まちづくり第2ステージが着実に進展し、次の段階へと歩みを進めています。

　現在整備を進めている相模鉄道海老名駅舎は、いよいよ完成を迎えます。駅周辺のアクセス性向上にとどまらず、新たな人の流れと賑わいを生み出し、本市の玄関口として、まち全体の価値を押し上げます。官民がそれぞれの役割を果たし、長年にわたり連携して取り組んできた成果であり、本市のまちづくりが着実に、そして確実に前進していることを確かなものとしております。

　また、市役所周辺地区では、中新田丸田地区土地区画整理事業や民間開発が進んでおり、将来を見据えた新しいまちの姿が具現化しつつあります。この市役所周辺地区のまちづくりが進むことで、海老名駅周辺と厚木駅周辺とが連なった一体的な市街地が形成され、まち全体の価値が高まり、さらなる魅力向上と活性化につながっていくものと確信しています。
　
　本市は人口増加が続いています。特に子育て世帯の増加に伴い、保育需要は依然として高い水準で推移しています。私が市長に就任した当時、本市の保育園は9園でした。その後22年間で42園にまで拡充し、子育て環境の充実に力を注いでまいりました。しかし、人口増加の影響により、なお、受入れが十分とは言えず、待機児童の解消は、引き続き、取り組むべき重要な課題であります。このため、令和8年度は新たに3園を開園し、保育園は45園となる予定です。あわせて、こどもセンター敷地内での保育園整備を着実に進め、待機児童解消に向けた取組をさらに加速させてまいります。
　
　これらの施策を支える基盤として、近隣市との広域連携も不可欠です。このため、海老名市、座間市、綾瀬市で行っている消防通信指令業務の共同運用に、新たに大和市が加わり、更なる広域連携を進めてまいります。
　この広域連携を通じて、財政負担の軽減や人材活用の効率化を図るとともに、災害対応力の一層の強化を図り市民の安全・安心の確保に向けて取り組んでまいります。
　また、将来の人口動態や社会構造の変化を見据え、消防力の維持及び強化を図るため、4市による「消防事務の広域化に関する調査研究会」を立ち上げ、消防広域化の可能性について研究を開始しております。

　一方で、ライフスタイルの多様化や人口増加などにより、地域における人と人とのつながりの希薄化といった課題も顕在化しています。特に自治会加入率の低下は、本市に限らず全国的な課題となっています。自治会は、防災・防犯をはじめ、日常の支え合いを担う地域コミュニティの核であり、決して欠かすことのできない存在です。私は、自治会の力を次の世代につないでいくことが、市長としての重要な責務であると考えています。
　このため、令和7年11月に、「自治会支援宣言～つながりで地域を元気に～」を発表いたしました。人が増え、まちが成長する今だからこそ、一人ひとりが地域の中で役割を持ち、支え合い、つながりを実感できるコミュニティの形成が一層重要となってまいります。そこで、自治会への自発的な加入及び参加を促進するための条例を制定し、行政として責任をもって自治会活動を支援してまいります。

　まちの発展と生活基盤の充実を両立させることこそが、市政運営の要であります。市民一人ひとりの暮らしに目を向け、安心につながる施策を着実に積み重ね、本市の未来を切り拓いてまいります。こうした考えのもと、将来を見据えたまちづくりを着実に進めるため、限られた財源を効果的に活用し、各施策を推進してまいります。

　令和8年度予算を「未来へ躍進、つながるまち海老名」として編成いたしました。それでは、新年度に実施する事業につきまして、新規事業や充実を図る事業を中心に順次ご説明申し上げます。

　はじめに「充実して暮らせるまち」でございます。

　地域の身近な拠点である自治会集会所は、平時の地域住民の交流の場として、また災害時には地域の状況に応じた補助的な避難機能を担う拠点として、その重要性がこれまで以上に高まっています。こうした機能が十分に活かされるよう、自治会集会所等の改修等に要する費用の補助率を引き上げ、必要な機能整備を後押ししてまいります。

　市民の安心な暮らしを守る防犯対策として、令和5年度から実施している防犯カメラなどの防犯対策用品の購入に対する補助制度を継続します。防犯対策の取組を推進することで、犯罪の未然防止につなげるとともに、市民一人ひとりの防犯意識の向上を図ってまいります。

　コミュニティセンターの運営につきましては、管理責任の明確化や災害時における連絡体制の強化を目的に、地元の意向を踏まえて直営化を進めてまいりました。令和8年度は、新たに柏ケ谷コミュニティセンターを直営化し、市が責任をもって運営する体制を拡充してまいります。

　令和7年度に策定した（仮称）文化交流拠点整備事業第1期基本計画に基づき、文化交流拠点の整備に取り組みます。市民が集い、楽しめる場として、地域文化の発展と世代を超えた交流の核となる施設を目指し、設計業務に着手し、整備を進めてまいります。

　相模川の暫定改修の完了を受け、神奈川県から本市へ無償貸与が可能となった河原口高水敷に市民のスポーツ・レクリエーション施設を整備します。また、広場に隣接するさがみ縦貫道路の高架下には、当該広場の附帯駐車場をはじめ、管理棟やトイレを整備し、令和9年度中の供用開始を目指してまいります。

　次に「健やかに暮らせるまち」でございます。
　
　海老名駅周辺の子育て世代の増加に伴い保育需要は引き続き高い水準で推移しています。こうした状況を踏まえ、民間保育所の整備を進めるとともに、昨年10月には市役所南側芝生広場において、公私連携型保育所を開所しました。さらに、保育需要の高まりに的確に対応し、待機児童の解消を図るため、こどもセンター敷地内においても、公私連携型保育所の整備を進めてまいります。

　小学校入学を安心して迎えられる環境づくりとして、5歳児健診をモデル実施します。就学を見据えて発達状況を把握し、必要な助言や支援につなげるとともに、医療、福祉、教育などの関係機関と連携し、切れ目のない支援体制の構築に取り組んでまいります。

新たな障がい者支援の拠点として、現在わかば会館で実施している「生活介護事業」を移転し、「海老名市障がい者地域活動センターよつば」として、令和8年度中の供用開始を目指してまいります。
　これに伴い、わかば会館の大規模改修を行い、児童発達支援事業や医療的ケア児への支援体制の充実を図り、より専門性と機能性を備えた支援環境の整備を進めてまいります。

　いわゆる「2025年問題」により、高齢化の進行が一層加速することが見込まれ、高齢者の外出や移動を支える取組の重要性はますます高まっています。これまで無料で運行してきた「ぬくもり号・さくら号」は、一定の役割を果たしてまいりましたが、事業の持続性、今後の移動支援の在り方などを検討した結果、令和8年5月末をもって運行を終了することとなりました。
現在実証運行中の高齢者等外出支援事業「えび～くる」については、令和9年3月まで実証運行を延長し、利用状況や効果を検証するとともに、令和8年6月からは車両台数の増車や車両タイプの見直しを行い、多様な利用ニーズに対応した運用を進めてまいります。あわせて、「You Bus」についても、令和8年10月まで実証運行を継続し、高齢者をはじめとする市民の移動を支える仕組みの構築に取り組んでまいります。

　がん検診の受診率向上を図るため、これまで40歳のみを対象としていた「がん検診クーポン券」の配付対象に65歳を追加し、検診を受けるきっかけづくりを進めてまいります。あわせて、胃や肺など複数のがん検診を組み合わせて受診できるセット健診について、これまで設けていた69歳までの年齢上限を撤廃するとともに、集団がん検診の実施日程の追加など、受診しやすい環境整備に取り組んでまいります。

　在宅介護を担う方の、日々の負担や心身のストレスを軽減するため、要介護3から5の認定を受けている方と、その方を在宅で介護している方を対象に、マッサージや食事施設、理美容施設などで利用できる助成券を交付しています。近年の物価高騰を受けて、助成金額を増額するとともに、助成メニューを改善し、利便性の向上を図ります。　

　社会的孤立や生きづらさを抱える方が増える中、ひきこもり状態にある方への自立支援を拡充します。専門スタッフを配置した常設の居場所を設け、安心して過ごせる環境の中で、社会との接点回復を図るとともに、就労前の準備訓練を併設し、段階に応じた切れ目のない支援を行ってまいります。

次に「にぎわいがあり自然に優しいまち」でございます。

　企業誘致を積極的に推進するとともに、市内企業の再投資を促進するため、昨年度策定した企業振興に関する行動指針である「企業立地促進支援方針」に基づき、企業立地の促進と雇用の創出に取り組んでまいります。

　地域の農業を次世代へつなぐため、担い手の確保や生産性向上などの課題を踏まえ、水田の大規模化について、地域の実情や関係者の意向を踏まえながら方向性を整理してまいります。
　また、農業における生産性や品質の向上、さらには農業経営の安定化を図るため、作業の効率化やデータ活用による営農の高度化につながるICT技術の導入を支援してまいります。あわせて、令和6年度及び7年度の2か年にわたり取り組んできた農業者向けの支援策の検証を行い、より効果的な支援策を検討してまいります。

　2050年のゼロカーボンシティの実現に向け、本年1月、自然の重要性に対する市民の意識醸成を図るため、「自然環境推進事業研究チーム」を設置いたしました。本チームでは、自然環境推進の象徴となるシンボルの在り方について研究を進めてまいります。

　毎年12トン以上の事業系ごみを排出する事業所を多量排出事業所と位置付け、適正排出の指導等を通じて、事業系ごみの減量化に取り組んでいます。さらなる減量化を図るため、多量排出事業所に対し、民間事業者の知見を活用し、食品リサイクルの推進に取り組んでまいります。

次に「便利で快適に暮らせるまち」でございます。

　市役所周辺地区の新市街地形成により、居住者や来街者の増加が見込まれることから、快適な歩行者空間の確保や海老名駅入口交差点における渋滞解消、まちの連続性向上を図るため、海老名駅東口自由通路の延伸に向けた取組を進めてまいります。

　中新田丸田地区、約6.7ヘクタールにおいては、土地区画整理組合が実施する区画道路等の公共施設整備に対して補助金等により支援するとともに、土地区画整理事業と併せて、地区内に新設する近隣公園及び主要道路、並びに地区外における電線地中化の工事を進めてまいります。

（仮称）大谷・杉久保地区公園は、周辺施設との連携による新たなにぎわいの創出と地域の活性化につながる整備を進めてまいります。民間の知見を活用したアドバイザリー業務を実施してまいります。

　令和7年11月11日に告示された第8回線引き見直しにおいて、一般保留に設定された4地区のうち、「上今泉地区（北部）」及び「上今泉地区（南西部）」については、土地区画整理事業の事業化を目指し、地権者の合意形成に向けた取組を進めてまいります。また、「上郷・河原口地区」及び「市役所西側地区」については、新市街地整備の促進に向けた検討を進めてまいります。

　定住促進を図るとともに、空き家の発生抑制や地域経済の活性化、住宅の省エネルギー性能の向上等に寄与することを目的に、中古住宅の取得費用や、住宅の機能維持のためのリフォーム費用、断熱性等を高める改修工事費への支援を引き続き進めてまいります。
　また、民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、改修費用や家賃の低廉化への支援を行い、住宅確保要配慮者の入居に向けた住宅を確保してまいります。
さらに、耐震化の促進にあたっては、木造住宅の所有者が自宅の耐震性の有無を認知することが重要であるとの考えから、市が無償で耐震診断士を自宅に派遣する新たな制度を開始いたします。

　つぎに「豊かな学びを育むまち」でございます。　　　　　　　　　　　　　　

　海老名駅周辺における児童生徒数の増加への対応が急務となっています。今泉小学校および今泉中学校では、増築棟の整備と校舎の長寿命化に向けた設計を進めてまいります。あわせて、今泉中学校においては、市民開放や利用拡大についても検討してまいります。

　本市では県内で初めて、全児童生徒を対象とした教材費の無償化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っています。さらに、野外活動や修学旅行に対する補助についても継続し、学校生活に伴う負担を幅広く軽減することで、子育て世帯を支援してまいります。

　国は、子育て世帯の負担軽減の観点から、令和8年度より、小学校における学校給食費の抜本的な負担軽減を行う方針を示しています。しかしながら、この制度は国が給食費の全額を負担するものではなく、基準額（月額5,200円）を上回る部分については、学校給食法に基づき、引き続き保護者から給食費を徴収することが可能とされています。
　私は、衣食住に関わる費用については、保護者が負担すべきものであると以前から考えており、本市においては、国の基準額（月額5,200円）を上回る部分については、保護者の皆様にご負担をお願いしてまいります。

本市は、神奈川県と連携し、「海老名市フルインクルーシブ教育　推進ビジョンと5年間の取組計画」を策定しました。本計画に基づき、教室等の環境整備に継続的に取り組んでまいります。

　夏休み期間中に子どもたちが安心して過ごせる遊び場として、3か所の小学校体育館を試行的に開放します。開放時には大人による見守り体制を整え、安全に十分配慮しながら実施してまいります。

つぎに「安全で安心して暮らせるまち」でございます。
　大規模災害時を想定し、災害協定を活用した市民（要配慮者）参加型の広域避難訓練を実施します。本訓練では、実際の移送訓練を通じて課題を把握するとともに、災害時における円滑な避難体制の構築につなげてまいります。あわせて、市が災害協定を締結している企業・団体にも参加いただき、宮城県白石市の宿泊施設への市民（要配慮者）の移送訓練を行います。
　　　　　　　　　
　防災行政無線につきましては、現行システムが保守期限を迎え、安定的な運用に課題が生じていることから、機器更新に向けた基本設計に着手いたします。災害時においても確実な情報伝達が図れるシステム構築を進めてまいります。

　災害対応力及び救急体制の維持・強化を図るため、指揮車、消防支援車および高規格救急車の更新を行ってまいります。

　つぎに「かがやきを創造するまち」でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　

　慢性的な執務スペース不足の解消や窓口の視認性向上を図るため、本庁舎敷地に増築棟を整備します。本市の人口動向を踏まえ、将来的な人口減少を見据えた時限的な建物とし、令和10年度の供用開始を目指します。あわせて、浸水対策や課の再配置を進めるとともに、西棟の除却についても、将来を見据えた検討を進めてまいります。

　行政文書の電子化を進め、災害時にも速やかに業務を再開できる体制を整えるとともに、保管スペースやコストの削減を図ってまいります。

　つぎに「新たな発見ができるまち」でございます。　　　

　本市への関心を高めるため、市政情報やイベントなどを通じて本市の魅力を市内外へ効果的に発信してまいります。また、より多くの方に分かりやすく情報が伝わるよう、SNSをはじめとした情報発信手法の充実を図ってまいります。

　以上、令和8年度に実施する新規事業や、充実を図る事業、積極的に推進する事業のあらましを申し上げてまいりました。
次にこれらを実施していくための予算の概要をご説明させていただきます。

　令和8年度の予算規模は、

　一般会計
　617億1，100万円　前年度に比べ 　23億8，200万円　4.0％の増

　国民健康保険事業特別会計
　119億1，586万9千円　前年度に比べ　2億6，130万6千円　2.2％の増

　介護保険事業特別会計
　112億7，327万3千円　前年度に比べ　7億2，215万円　6.8％の増

　後期高齢者医療事業特別会計
　30億5，835万9千円　前年度に比べ　3億5，765万円7千円　13．2％の増

　公共用地先行取得事業特別会計
　1，099万6千円　前年度に比べ 1千円の増

　公共下水道事業会計
　51億8，458万2千円　前年度に比べ 　3億2，239万4千円　6．6％の増

　一般会計と4特別会計、1企業会計を合わせた予算総額は、931億5，407万9千円で、前年度に比べ、40億4，550万8千円、4．5％の増となり、予算総額、一般会計ともに5年連続の増加で過去最大となっております。

　今年、本市は、市制施行55周年を迎えます。市制施行当時、人口は約4万8千人、田園風景が広がるまちでした。しかし、市民の皆様の力と地域の先人たちのたゆまぬ尽力、そして議員の皆様のお力添えにより、このまちは少しずつ姿を変え、道路や鉄道、学校や文化施設、公共施設の整備が進められてきました。現在では、人口14万人を超える県央地区を牽引する活力あふれる都市へと成長しております。県内で「最も元気なまち」と称されるまでになったのも、長年にわたる市民の皆様の努力と歩み、そして市政を支えてこられた議会のご尽力があってこそであります。

　私が市政を担って23年目を迎えました。この間、子育て支援や教育環境の充実をはじめ、市民のさらなる幸福を目指し、数多くの分野で先駆的かつ改革的な取組を進めてまいりました。

　現在では当たり前となっている子ども医療費助成につきましても、いち早く小学生までの無償化に踏み切り、その後、中学生、高校生へと段階的に拡大するなど、子育て世帯の負担軽減に継続して取り組んでまいりました。

　教育環境においても、従来の慣例にとらわれることなく、学校プールの在り方を見直し、小学校では公共施設の屋内プールを活用した水泳授業へ転換しました。これにより安全な監視体制を確保するとともに、天候に左右されない安定した授業環境を整えてまいりました。

　また、小中学校校舎のトイレについては、早期に乾式化・洋式化を進め、児童生徒が快適に過ごせる学校環境の整備に取り組んでまいりました。こうした一つひとつ改善が、学校生活の質の向上につながっています。

　中央図書館につきましては、大規模改修と併せて指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを積極的に活用しました。従来の図書館の枠にとらわれない発想により、今では若い世代をはじめ、多くの市民で賑わう、交流と学びの拠点へと生まれ変わっています。

　さらに、令和元年9月から家庭系ごみの一部有料化及び戸別収集制度を導入いたしました。以降、高座クリーンセンターへの搬入量は着実に減少を続けており、市民の皆様の環境意識の高まりが成果として表れています。私自身も市内巡視を兼ねて、収集現場に立ち、状況を直接確認してまいりましたが、市域全体の美化も着実に進んでいると実感しています。

　これまで進めてきた数々の取組は、私一人の力で成し遂げられたものではありません。ときに反対意見や慎重な議論もありましたが、私は、常に現地・現場に足を運び、市民の声に真摯に耳を傾け、課題から逃げることなく正面から向き合ってまいりました。そうした中で、職員一人ひとりが知恵と力を尽くし、同じ方向を見据えて取り組んできた結果が、今日の本市の姿であります。

　本市は、人口増加、都市機能の充実、人の流れとにぎわいの広がりが相まって、着実に成長してまいりました。こうした成長の背景には、市民の皆様の不断の努力と、行政が一丸となって積み上げてきた挑戦があります。

　今年の言葉を「躍進」といたしました。
　議員各位並びに市民の皆様と力を合わせ、職員が一丸となって、躍進する海老名の実現に全力で取り組んでまいります。本市が大切に育んできた人と人、地域と地域、官と民のつながりを力に変え、本市が次の段階へと大きく踏み出す一年としてまいります。

　令和8年度予算案はこのような私の思いを込め、私自身が先頭に立ち職員全員が一丸となって編成したものでございます。
　議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします。