令和6年度施政方針

　令和6年度予算案並びにこれに関連する諸議案をご審議いただくにあたり、施政の方針として、私の所信を申し述べるとともに、予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　昨年11月の市長選挙において、多くの市民の皆様からご支持をいただき、引き続き市政運営の舵取りを担わせていただくことになりました。改めて、この重責に対し身の引き締まる思いであります。
　今回の選挙では、これまでの5期20年、市民の皆様に評価いただいてきた政策の継続と、さらなる発展に対し、信託をいただいたものと受け止めております。これまで同様、現地現場主義をモットーにスピード感をもって全身全霊で市政運営に邁進する所存でございます。
　この20年間で本市は、県央地域の中核都市として飛躍的な発展を遂げました。3つの鉄道路線と9つの駅を有する立地特性を最大限活かし、海老名駅西口や駅間地区での都市基盤整備をはじめ、市と民間事業者が一体となって推し進める戦略的なまちづくりが成長エンジンとなり、人口と税収を押し上げる自律的な好循環を生み出しました。
　全国的には急速に進む人口減少に歯止めがかからないなか、本市においては、子育て世代を中心とした転入増により昨年7月に14万人に達するなど、人と企業に選ばれるまちとして発展してきたこの20年間を、本市における「まちづくり第1ステージ」であると整理いたしました。
　私は年頭にあたり今年の言葉を「初志」としました。これは、6期目となるこれからの4年間を、元気な海老名を次世代へつなぐ「まちづくり第2ステージ」として始動するにあたり、最初の志である「初志」に立ち返り、ぶれることなく使命感を持って取り組む決意を示したものであります。
　「まちづくり第2ステージ」では、将来の人口減少を見据えた、市民、企業、他都市との3つの連携により、中新田丸田地区を含む市役所周辺地区における自律的な好循環を生むまちづくりをはじめ、高齢者、子ども、障がい者に寄り添い、すべての市民に優しいまちづくりに取り組んでまいります。

　今年は元日に能登半島で最大震度7を観測した地震が起こり、翌日には羽田空港で航空機の衝突事故が発生しました。改めて自然災害や事故は、時を選ばず突然襲ってくるものであると痛感するとともに、日頃の備えと危機管理の重要さを再認識いたしました。
　この度の能登半島地震により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災地の方々が一日も早く日常を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。
　本市では、地震発生から2日後の1月3日に、石川県かほく市への飲料水241箱の支援を皮切りに、1月9日から順次実施した、輪島市への緊急消防援助隊の派遣は、派遣要請終了まで、計6回実施し、延べ42名となりました。
　消防以外の職員派遣では、2月26日現在で、1月15日から石川県七尾市に1週間ごとに職員2名、計16名、神奈川県応援職員派遣として1月19日から石川県志賀町に1週間ごとに職員1～2名、計5名を派遣し、同様に保健師2名・管理栄養士2名を石川県珠洲市に派遣しました。
　現時点では、3月末までに総計80名の職員を派遣することとなりますが、今後もさらに要請があれば、派遣する人数が増えると予想されます。
　さらには、本市と親交のある岡山県総社市においては、登山家の野口健氏が代表を務める認定NPO法人ピーク・エイドと連携して取り組んでいる寝袋等の支援について、輸送協力を行っているところでございます。
　復興までの道のりは険しいものと思いますが、被災地の一日も早い復旧・復興を願うとともに、本市としても継続的に物的・人的支援に取り組んでまいります。

　こうした災害はいつ起きるか分からないため少しでも早く着手できるよう、能登半島地震を踏まえた防災力強化に関連する予算を本定例会の令和5年度一般会計補正予算（第13号）に計上しています。

　令和6年度の我が国の経済は、物価と賃金がともに上がっていく「経済の好循環」を実現できるかが最大の焦点となっています。賃上げが物価上昇に追いつかなければ、消費は冷え込み、景気は失速しかねません。
　政府は所得税減税等で消費を支えようとしていますが、こうした政府の取組みは一過性の効果しか期待できず、国民が毎月手にする給与などの所得が目に見えて上がらない限り、消費が増え、企業業績が向上し、賃金も上昇するという好循環は生まれることはありません。
　今年1月に総務省が発表した全国消費者物価指数の2023年平均は、第二次石油危機以来41年ぶりの伸びをみせ、前年比3.1％の上昇となりました。コロナ禍後の世界的な物価上昇による原材料価格の高騰や国内需要の回復により食料品を中心とした値上げが相次ぎ、全体の物価を押し上げている状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、家計への負担感が大きい子育て世帯を支援するため、県内初となる小中学校・全児童生徒への教材費の無償化を実施するとともに、令和6年度は小中学校給食の物価高騰分を公費負担することで、保護者負担の軽減を図ってまいります。

　昨年5月、3年余り続いたコロナ禍は次のフェーズに移り、新型コロナウイルスは感染症法上の扱いが季節性インフルエンザと同じ5類感染症として、感染時の対応や感染対策が個人に委ねられるようになりました。
　令和5年度までは全額国費負担により無償であったワクチンの接種も、令和6年度からは、予防接種法のB類疾病に位置づけられたうえで、対象者を季節性インフルエンザワクチン等における接種と同様に、65歳以上の方と60歳から65歳の基礎疾患のある方とし、任意の定期接種として実施することが国から示されています。
　B類疾病に係るワクチン接種の費用については、普通交付税で3割程度は措置されますが、普通交付税の不交付団体である本市は、全額市で負担しなければなりません。
　しかしながら、重症化予防を目的とする接種であり、多くの方に接種していただきたいことから、自己負担の軽減を検討してまいります。
　予算措置につきましては、国から接種方法等の詳細が示され次第、速やかに補正予算を計上してまいりますので、議員各位におかれましても、こうした対応にご協力をお願いいたします。

　将来の人口減少を見据え、これから始動する「まちづくり第2ステージ」では、市民、企業、他都市との3つの連携により取り組んでいくと冒頭で申し上げました。
　昨年7月に大和市の古谷田市長の呼びかけにより立ち上がった、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市による「大和高座広域連携懇談会」では、広域連携によって得られるスケールメリットが活かせる事業を中心に取り組んでまいります。
　その大きな一歩として、平成27年度から高座3市で開始している消防通信指令業務の共同運用に、新たに大和市が加わり、令和8年10月の運用開始を目指し、事業の連携が始まりました。
　消防通信指令業務の共同運用により、4市における長期的な財政的負担の軽減や人材活用の効率化が図れるとともに、広域による災害情報の一元化による充実した相互応援体制を確立することで消防力が強化され、市民サービスの向上が図られます。
　パートナーシップ宣誓制度についても、今年3月1日から4市連携による運用が始まります。本市ではこれまで、厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村の連携により運用されていますが、連携範囲が拡大することで、市民サービスのさらなる向上が図られます。

　DXの分野においては、昨年7月に県央地域10市町村による県央地域DX推進協力検討会が発足され、現在は各市町村における課題の整理と共有化を図っている段階ですが、今後はデジタル人材の育成やシステムの共同運用にも取り組んでまいります。

　SDGsの分野においては、官民連携によるSDGsのさらなる推進に向けて、市内に本拠を置く団体及び市内に事業所を置く事業者の交流や情報交換等を通じて連携体制の強化を図るため、えびなSDGs懇話会を設置いたしました。
　この懇話会の設置により、民間の持つ多様なノウハウや技術を取り入れながら、オ ール海老名としてより一層SDGsを推進してまいります。

　このように、これからも「住みたい　住み続けたいまち　えびな」であり続けるため、中長期的視点に立ち、さらなる発展に寄与するまちづくりを具現化し、「まちづくり第2ステージ」が始動する令和6年度予算を「まちづくり第2ステージへ～新たなる挑戦～」として編成いたしました。

　それでは、これより新年度に実施する事業につきまして、新規事業や充実を図る事業を中心に順次ご説明申し上げます。

　はじめに「充実して暮らせるまち」でございます。
　昨年5月、新型コロナウイルスは感染症法上の扱いが5類感染症に移行し、自治会活動も再開されていますが、コロナ禍前と同様の自治会活動を行うことが難しくなりました。
　こうした状況を踏まえ、海老名市シルバー人材センターに自治会主催イベント等に必要としている物品の貸し出しを委託することで、自治会への支援と地域活動の活性化を図ってまいります。
　電子回覧板などのコミュニケーションツールとして、自治会SNS（いちのいち）の実証実験では、14の自治会に参加いただきました。令和7年度の本格導入に向けて、より多くの自治会の参加を得られるよう活用方法について検証してまいります。
　老朽化している海老名運動公園体育館のバスケットゴール及びトレーニング室の機器を更新することで、利用環境の充実を図るとともに、新たな利用者の確保に努めてまいります。
　昨年10月から実施し、市民の皆さまから好評をいただいている、自転車用ヘルメット購入費補助及び録画機能付ドアホンなどの防犯用品購入費補助を継続して実施いたします。
　市内在住の外国籍市民が安全・安心に生活できるよう、住み続けたいまちを目指して、「一元的相談窓口」「日本語教育支援」「多文化交流」を3つの柱として、国際化事業を展開してまいります。
　令和6年度は宮城県白石市と姉妹都市を締結して30周年を迎えることを受け、都市間交流事業を通じて、さらなる積極的な市民交流を行ってまいります。

　次に「健やかに暮らせるまち」でございます。
　介護予防や生きがいづくり等を増進するために、デマンド型交通高齢者外出支援実証運行により、高齢者に対するよりきめ細やかな移動支援を実施し、さらなる福祉の向上を図ります。
　障がい者が「自分らしく暮らせる地域共生社会の実現」と「その人にとってふさわしい自立」を目指し、今年2月に設立した「一般社団法人海老名市障がい者サポートセンター」に、障がい者えびな暮らし支援推進事業を委託し、障がい者施策のさらなる充実に向けた取組みを実施いたします。
　障がい児の相談支援事業所がないことから、児童発達支援センターであるわかば学園に相談が集中している現状を踏まえ、障がい児の相談支援事業を新たに委託し、障がい児が適切なサービスを利用できるよう、相談事業の充実を図ります。
　市内で分娩が可能な医療施設の減少により、市民の約75パーセントが市外の医療施設で分娩している現状を踏まえ、市内で産科有床診療所を開設する医療機関に対し、開設年度の運営費や医師に支払う分娩手当の一部を補助することで、市内の医療体制の充実を図ってまいります。
　多胎妊婦はより多くの妊婦健康診査が必要とされており、経済的負担が大きい現状を踏まえ、妊婦検診の助成費用を増額し、多胎妊婦の健康を守るとともに、安心して妊婦検診を受診できる環境づくりに取り組んでまいります。
　新生児の先天性の聴覚障がいは、早期発見・早期療育を開始することで聴覚障がいによる音声言語発達等の影響を最小限にするといわれることから、新生児聴覚検査費用を助成することで、子育て世帯の経済的負担を軽減し、受診率向上に取り組んでま いります。
　がん治療による外見の変化を補うため、ウィッグ及び胸部補整具の購入費用を助成することで、がん患者が安心して療養生活を送ることのできる環境づくりに取り組んでまいります。
　近年の医療費の高額化や子育て環境を取り巻く情勢の変化に対応するため、昨年9月に対象年齢を満18歳の年度末まで拡大した医療費助成について、自己負担なし、所得制限なしを継続してまいります。
　昨年4月に県内でいち早く開始し、これまでに2,500件以上の接種につながるなど好評をいただいている、50歳以上を対象とする帯状疱疹ワクチン接種費用の助成事業を継続してまいります。

　次に「にぎわいがあり自然にやさしいまち」でございます。
　令和4年11月にゼロカーボンシティ宣言したことを踏まえて、具体的な施策とその目標を定めるため、令和5年度に実施した二酸化炭素排出量の将来推計と脱炭素ロードマップの策定結果を反映した、地球温暖化対策実行計画の見直しを実施いたします。
　平成26年に導入した市役所前に設置している電気自動車の急速充電器は、利用頻度が高く、老朽化も進んでいることから、県の補助等を活用し、機器の更新を実施いたします。
　市外からの優良企業の誘致及び市内企業の再投資の支援を行い、市内経済の活性化と雇用の拡大を図るための企業立地促進事業及びオフィスビル等入居奨励事業は、市外からの優良企業を誘致することで昼間人口の増加に寄与していることから、継続してまいります。
　冬の風物詩であるイルミネーション事業をリニューアルし、海老名駅周辺のさらなるにぎわいを創出します。
　農業者の高齢化、担い手不足が進み、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるなか、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、農地の集約化に向けた取組みを推進するため、地域計画の策定に取り組んでまいります。

　次に「便利で快適に暮らせるまち」でございます。
　市街化区域に編入される市役所周辺地区一般保留区域は、人口フレーム3,500人、約39.4ヘクタールの各ブロックにおいて、土地区画整理事業や開発事業等が大きく動き出します。
　土地区画整理事業により新市街地の形成に向けて取組みを進めている中新田丸田地区は、今年3月末の市街化区域編入及び組合設立後、造成工事に向けた地盤改良が実施される見込みです。
　市においても、土地区画整理事業の実施に伴い、道路の拡幅整備や交差点改良が必要となることから、調査・設計に取り組んでまいります。
　市役所周辺地区の市街化編入による住宅や商業施設等の整備により、来街者や居住人口の増加が見込まれることから、歩車分離された安全で回遊性のある歩行者空間の確保を目指し、市道海老名駅大谷線の東側を通る自由通路延伸に関する基本計画を策定いたします。
　さがみ野駅周辺については、利用者の安全性・利便性・快適性を確保するため、公共交通機関と連携を図りながら検討を進めるとともに、北側の駅入口に接する市道の交差点改良に取り組んでまいります。
　海老名サービスエリアに隣接する（仮称）大谷・杉久保地区公園は、周辺施設との連携による新たなにぎわいの創出と地域の活性化に向けて、関係機関と協議しながら整備を進めてまいります。
　既存の地域公共交通では対応しきれないきめ細やかな移動支援を目指し、現在、下今泉地区において実施しているYou Bus実証運行を門沢橋地区においても開始いたします。
　市内の幹線道路や生活に身近な道路整備は、道路交通マスタープランに基づき、計画的かつ断続的に推進することで交通利便性の向上を図ってまいりました。現在整備中の各路線においても、引き続き早期完成を目指し、整備を進めてまいります。

　次に「豊かな学びを育むまち」でございます。
　今年4月から中学校での完全給食を開始いたします。本市の学校給食の理念である「えびなの子どもたち、ひとりひとりの『おいしい笑顔』のために」のもと、魅力ある給食を提供してまいります。
　また、昨今の物価上昇を受け給食の食材費も上昇していることから、給食の質を維持するとともに保護者の負担軽減を図るため、令和6年度は小中学校ともに1食あたり20円を公費で負担いたします。
　児童生徒に安全・安心な学習環境を提供するとともに、避難所予定施設として機能強化を図るため、小中学校の屋内運動場への空調機の設置を進めてまいります。
　生活困窮世帯に属する中学生に対して、市内3地区で実施しているライフ・スタデ ィサポート事業を新たに西部地区（海西中学校区）において実施するとともに、中部地区（海老名中学校区・大谷中学校区）の事業者に対して事業の継続を図るため、家賃等を補助いたします。
　登校しても集団に馴染めない、集中力が持続しないなどの理由により、教室で安定して過ごすことが難しい児童が年々増えていることを踏まえ、各小学校の空き教室を活用して「教室以外の学びの部屋（スペシャルサポートルーム）」を全13校に配置し、児童が安心して過ごせる環境整備を進めてまいります。
　本市の小中学校におけるインクルーシブ教育の推進に向けた取組みが認められ、令和6年度から「神奈川県フルインクルーシブ教育推進モデル市町村」に県内で初めて指定を受けました。すべての子どもを学校全体で支え、できるだけ同じ場で共に学ぶことを追求する「多様で柔軟な支援体制づくり」に、より一層取り組んでまいります。
　児童に木のぬくもりを感じながら森林や自然に親しんでもらうため、森林環境譲与税を活用し、国産木材を利用したテントを市内全小学校に配置するとともに、児童用机の一部の天板を、試行的に国産木材を使用したものに交換いたします。

　次に「安全で安心して暮らせるまち」でございます。
　消防指令センターについて、大和市を加え、現状の3市から4市での共同運用とすることで、維持管理にかかる経費の縮減を図り、災害情報を一元化することにより応援体制を充実強化してまいります。
　団員の減少が課題である消防団において、年額報酬等を見直すとともに福利厚生をさらに充実し、新規加入者の増加と定着率の向上を図り、地域防災力の維持に取り組んでまいります。
　老朽化により環境改善が必要な南分署は、令和7年度の開署に向け、引き続き整備を進めてまいります。
　救命率の向上につながる利用環境を構築するため、市内コンビニエンスストアに24時間365日使用できるAEDの設置を進めてまいります。
　地震発生時にエレベーター内に閉じ込められた利用者が復旧または救出されるまでの間、安全・安心を確保するため、エレベーター用防災チェアの整備を進めてまいります。

　次に「かがやきを創造するまち」でございます。
　昨年4月の「えびなスマデジ宣言」から本市のDX化は大きく進展しています。この進化をさらに加速させるため、海老名市DX推進計画を策定し、市民の利便性向上と行政運営の効率化を図ってまいります。
　DXの推進には必要な業務の抜本改革が求められます。業務改善が進み続けるサイクルを構築するため、BPR（業務の抜本見直し）の検討を進めてまいります。

　最後に「新たな発見ができるまち」でございます。
　インスタグラムで「＃好きです海老名」のハッシュタグで投稿された写真などを用いた写真集の作成や子どもたちが描いた海老名の魅力をデザインしたベンチの設置など、SNSの活用を視野に入れながら本市の認知度向上につなげてまいります。
　引き続き「住みたい　住み続けたいまち　海老名」の実現のため、市民の感じている魅力を集め市内外に向け、効果的に発信してまいります。

　以上、令和6年度に実施する新規事業や、充実を図る事業、今年度積極的に推進する事業のあらましを申し上げてまいりました。
　次にこれらを実施していくための予算の概要をご説明させていただきます。

 

　令和6年度の予算規模は、

• 一般会計
  508億9,100万円　前年度に比べ　23億2,400万円　4.8％の増
• 国民健康保険事業特別会計
  120億9,054万円　前年度に比べ　2億2,135万7千円　1.8％の減

　国民健康保険につきまして、令和7年度までに決算補てん等目的の法定外繰入金の解消を求められており、神奈川県が算定する標準保険料率を目標とする必要がありますが、海老名市国民健康保険運営協議会からの答申を受け、被保険者に与える影響を考慮し、令和6年度の国保税率は段階的な引き上げ幅となっております。

• 介護保険事業特別会計
  95億3,735万4千円　前年度に比べ　2億9,957万1千円　3.2％の増

　介護保険料につきましては、令和6年度から令和8年度までの第9期介護保険事業計画における変更となりますが、海老名市介護保険運営協議会からの「引き上げ妥当」との答申に基づくものです。
　介護予防や生きがいづくり等を増進するために、デマンド型交通高齢者外出支援実証運行により、高齢者に対するよりきめ細やかな移動支援を実施し、さらなる福祉の向上を図ります。

• 後期高齢者医療事業特別会計
  25億6,515万円　前年度に比べ　3億1,240万2千円　13.9％の増
• 公共用地先行取得事業特別会計
  1,099万6千円　前年度に比べ　8,653万7千円　88.7％の減
• 公共下水道事業会計
  49億1,698万5千円　前年度に比べ　2,198万9千円　0.4％の減

　一般会計と4特別会計、1企業会計を合わせた予算総額は、800億1,202万5千円で、前年度に比べ、26億609万円、3.4％の増となり、予算総額、一般会計ともに3年連続の増加で過去最大となっております。

　建設から30年以上経過した建物が市全体の約7割を占め、今後40年間に渡り現在の保有施設を全て維持していった場合に必要な改修工事や更新などの経費は約2,200億円と見込まれるなど、公共施設の老朽化対策は喫緊の課題となっています。
　今年2月に改定した公共施設再編（適正化）計画を基に、各施設における個別計画の改定に取り組み、小中学校の統合や文化ゾーンなどの課題に対しても将来へ問題を先送りせず、スピード感を持って対応してまいります。

　昭和46年の市制施行当時の本市の人口は約4万8,000人でありました。平成27年10月の海老名駅西口におけるまち開きを契機に、平成28年には13万人を超え、昨年7月には、当初の目標人口から3年前倒しで14万人に達するなど、これまでの戦略的なまちづくりの取組みが本市の発展につながっています。
　こうした状況を踏まえ、本市では将来の人口推計を令和13年の14万5,600人をピ ークに改めるとともに、各種事業の推進によるさらなる増加を見込み、将来人口を令和20年の15万人としたところです。
　この目標達成へのアプローチとして、令和7年度に予定されている第8回目の線引き見直しに向けた関係機関との協議に着手いたします。
　一方で、人口増は行政サービスの需要増をもたらします。本市では子育て世帯の転入を中心に人口が大きな伸びをみせておりますが、保育・教育環境への需要が急拡大し、大きな財政需要となっています。

　本年度のテーマは、先に述べたように「まちづくり第2ステージへ～新たなる挑戦～」としております。そのテーマのとおり、まちづくり第2ステージは新たな挑戦の始まりであると認識しています。将来的な人口減少を見据えながら計画的かつ戦略的にまちづくりを推進し、より多くの方に「住みたい　住み続けたい」と思っていただけるよう、全力で取り組んでまいります。

　令和6年度予算案はこのような私の気持ちを込め、私自身が先頭に立ち職員全員が一丸となって作り上げたものでございます。
　議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします。