令和5年度施政方針

　令和5年度予算案並びにこれに関連する諸議案をご審議いただくにあたり、施政の方針として、私の所信を申し述べるとともに、予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

　3年に及ぶコロナ禍の収束が期待される中、世界ではロシアのウクライナ侵攻によ って食糧危機やエネルギー危機による原材料価格の高騰が続き、日本でも急激な為替変動や物価高騰が続くなど、国際社会そして日本社会は今まさに歴史的な転換期を迎えていると言えます。そして、新型コロナ対策と社会経済活動の両立という新たな段階に進んでいます。
　市はこれまで新型コロナ対策として、市内3会場での集団接種に加え、夜間接種を実施するなど、ワクチン接種体制の強化に取り組むとともに、インフルエンザとの同時流行による医療機関の負担軽減を図るため、市独自の対応として65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化にも取り組んでまいりました。
　昨年12月の全国消費者物価指数が昭和56年12月以来41年ぶりの高水準になるなど、昨今の物価高騰は市民生活や事業者に多大な影響を及ぼしています。加えて、昨年末には長期金利の変動許容幅が拡大され、今後の金融政策の動向や先行きの不透明さも増してきています。こうした動きに機敏に対応すべく、関係団体の皆さまの声をお聴きしながら、市民及び事業者の皆様に対する支援策を講じているところです。
　生活支援及び地域経済の活性化を図るため、昨年11月から実施している、発行総額9億2,400万円、発行数23万冊、プレミアム率・共通券25 パーセント、個店券100パーセントのプレミアム付商品券事業が今年3月に終了することを受け、切れ目ない支援を継続するため、4月からはプレミアム率はそのまま据置き、発行総額を14億4,000万円に、発行数を36万冊に増額増刷してプレミアム付商品券事業を実施いたします。
　先行き不透明な状況に変わりはありませんが、引き続き新型コロナ対策と社会経済活動の両立に向けて全力で取り組んでまいります。
　また、新型コロナを巡り政府は、感染症法上の分類を大型連休明けの5月8日に入院や就業制限等の厳格な措置を取る2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げると決定しました。5類になれば一般の医療機関で診察が受けられるようになり、医療機関の逼迫状態が解消されるとの期待がある一方で、ワクチン接種費を含む医療費は原則自己負担となることから接種率の大幅な低下が予測されます。
　5類移行後も当面は公費負担を維持するとして政府は3月上旬にも具体的な方針を示すとしていますが、自己負担に舵が切られた場合における費用助成の在り方や、流行状況における接種体制の確保、重症化リスクの高い高齢者の感染対策の対応等、課題は山積しています。特に重症化リスクの高い65歳以上の高齢者へのワクチン接種は、安全かつ速やかに行う必要があることから、これまで高い接種率につながった会場への移動支援も含めた集団接種の体制で臨んでまいります。
　こうした状況を踏まえ、新型コロナ対策関連予算は、当初予算では必要最小限の計上に留め、当初予算成立後の新型コロナ対策補正の財源として財政調整基金に一定額を積み立てたうえで、国の動向に注視しながら迅速かつ弾力的に補正予算を措置してまいります。議員各位におかれましても、こうした対応にご協力をお願いいたします。

　我が国経済においては、過去20年以上にわたり、物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞状況が続き、先進諸国に比べて相対的に競争力が低下しています。アフターコロナ、ウィズコロナという言葉に代表されるように、コロナ禍前の状況に完全に戻ることはなく、人々の価値観や働き方も大きく変化しました。
　こうした状況下において政府は、「この時代の大きな転換期にあって、その場に立ちすくむのではなく、皆の努力で、我々自らを変えることで、新しい時代にふさわしい日本を創り上げ、この困難な時代を乗り越えていく」として、少子高齢化、人口減少、資源自給化等の社会課題の解決と経済成長を同時に実現していくとしています。
　特に少子化問題を先送りの許されない課題として「次元の異なる少子化対策の実現」を掲げ、児童手当等の経済的支援、幼児教育・保育サービス・育児休業制度等の強化に努めると表明し、今年3月末までに具体策をとりまとめ、6月をめどに「骨太の方針（経済財政運営の指針）」において、子ども予算倍増に向けた大枠を示すとしています。

　これまで本市は、子育てしやすいまち海老名を実現するため、0歳から中学校修了まで、自己負担金なし、所得制限なしの子ども医療費無償化を県内でいち早く実現するなど、子育て支援事業を積極的に展開してまいりました。こうした国の動向に注視しながら、引き続き子育て支援に取り組んでまいります。
　全国的には少子高齢化・人口減少が加速度的に進む中、大変喜ばしいことに本市の人口は未だ増加傾向にあります。昭和46年の市制施行時に約4万8,000人であった本市の人口は、今年春にも14万人に達する見込みです。令和2年度から10年間を計画期間とする本市の総合計画である「えびな未来創造プラン2020」に掲げた人口目標を上回る伸びをみせています。
　こうした背景には様々な要因がありますが、そのひとつは、3つの鉄道路線と9つの駅を有する交通結節点という立地特性を最大限活かしたまちづくりが挙げられます。市と民間事業者が一体となった都市基盤整備を戦略的かつ積極的に推進したことが更なる民間投資の呼び水となって人と企業が集まり、人口と税収を押し上げるといった自立的な好循環サイクルを生み出しています。
　海老名駅間自由通路に直結するビナガーデンズオフィスへの小田急電鉄本社機能の一部移転は、新たなにぎわいと税収を生み出すまちづくりの好事例であると言えます。今年3月には、相鉄線と東急線が相互直通運転する「相鉄・東急直通線」が開業します。海老名から新横浜、渋谷、目黒、埼玉県にまで至る首都圏の広域鉄道ネットワークに繋がることにより、交通利便性の更なる向上が見込まれ、本市に新たなにぎわいを生むものと期待しています。
　現在の人口増加は、税収の底上げにも好影響を与えています。平成15年度に海老名駅東口にビナウォークが開業した時点の生産年齢人口1人あたりの税収が21万7,000円であったのに対して、令和5年度は28万6,000円と、30％を超える伸びを見せています。

　こうした自立的な好循環の状況にも手綱を緩めることなく、引き続き戦略的かつ積極的なまちづくりに取り組むとともに、新型コロナ対策と社会経済活動の両立に向けて令和5年度予算を「コロナに打ち克つ、輝く未来へ飛躍するえびな」として編成いたしました。

　それでは、新年度に実施する事業につきまして、新規事業や充実を図る事業を中心に順次ご説明申しあげます。

　はじめに「充実して暮らせるまち」でございます。
　新型コロナに社会が翻弄された3年間でしたが、昨年は市民まつりの開催など、市民活動においても明るい兆しが見えてきています。とりわけ市民生活に活力を与えてくれる、文化芸術、スポーツの分野において活性化を図るため、各協会の組織体制の強化を図ってまいります。
　未舗装となっている文化会館・中央図書館・総合福祉会館の利用者駐車場をアスファルト舗装に整備することで利用者の利便性向上を図ってまいります。
　犯罪が発生しにくい環境を作り上げる地域防犯の基本的な手法として、地域の共同意識の向上や人の目の確保等が有効と言われています。自治会等が実施している防犯パトロールへの活動を支援することで地域防犯の向上を図ってまいります。
　市内には約3,000人の外国籍住民が暮らしていますが、近年は増加傾向にあり、外国籍住民の総合的な対策が求められることから、ニーズ調査を行うとともに国際窓口の設置に向けた準備を進めてまいります。

　次に「健やかに暮らせるまち」でございます。
　これまで、0歳から中学校修了までの入院、通院に係る医療費の保険診療分を自己負担金なし、所得制限なしの全額無償で実施していますが、近年の医療費の高額化や子育て環境を取り巻く情勢の変化に対応するため、令和5年9月から対象年齢を満18歳に達する日以降の最初の3月31日まで拡大いたします。
　強い痛みを伴うことが多い帯状疱疹は、80歳までに約3人に1人が罹るといわれ、50歳以上は約2割が帯状疱疹後神経痛になる可能性があることから、50歳以上を対象にワクチン接種費用の一部を助成してまいります。
　保険適用の特定不妊治療と併用して先進医療を行う方に対して、費用を助成することで、不妊治療をされている方の経済的負担を軽減してまいります。
　全ての妊婦・子育て家庭に対して、人的及び金銭的な支援を通じて安心して出産・子育てに取り組めるよう、保健師等の随時の相談支援と10万円の給付を行う、出産・ 子育て伴走型支援事業を産後ケア居宅訪問事業とともに実施してまいります。
　ヤングケアラーに寄り添う相談支援として、ケアラー自身の心情を吐露する場及びケアラー同士のつながり、情報交換をする場所として、民間支援団体を活用したヤングケアラー支援体制の構築を図ってまいります。

　次に「にぎわいがあり自然に優しいまち」でございます。
　本市のにぎわいをより一層創出するとともに、住民や商店街等をはじめとする各種団体が郷土愛を醸成し地域コミュニティーを活性化するために、新たなにぎわい振興補助を創設いたします。
　がんばる商店街応援補助金の補助対象を拡充し、これまでの商店街の枠組みを超えた市内商業活性化の取組みを支援してまいります。
　令和32年（2050年）までに市域内における二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するため、昨年11月1日に「海老名市ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
　市内の現状把握や再生可能エネルギーの導入可能性、脱炭素の目標達成に向け、実行可能な施策の調査・検討を進めてまいります。
　市内農業の持続的な発展と農地の保全を図るため、農業ICT技術を導入する営農者に対して、海老名市農業支援センターを通じて支援に取り組んでまいります。
　また、法人活動2年目を迎えて事業を拡大する同センターへの補助を拡充し、安定的な組織運営と活動を支援してまいります。

　次に「便利で快適に暮らせるまち」でございます。
　市役所周辺地区一般保留区域の市街化区域編入及び編入後の市役所周辺地区の一体的なまちづくりを推進するため、開発区域等の事業促進における協議と公共施設管理者との都市インフラの維持・管理を見据えた整備に関する協議・調整に取り組んでまいります。
　海老名駅入口交差点は、歩行者交通量も多く、信号待ちの滞留者により歩行者等の通行を阻害している状況にあります。今後の市役所周辺地区の市街化区域編入を見据え、歩車分離された安全で回遊性のある良好な歩行者空間の確保を目指し、自由通路延伸の基本計画案策定及び事業実現化の検討を進めてまいります。
　（仮称）上郷河原口線を市道13号線（河原口勝瀬線）まで南伸することで市域南部方面のアクセスを強化するとともに、海老名駅周辺の渋滞対策を図り、東西一体のまちづくりを推進するため、（仮称）上郷河原口線延伸道路整備に係る調査検討を進めてまいります。
　市内の幹線道路や生活に身近な道路整備は、道路交通マスタープランに基づき、計画的かつ断続的に推進することで交通利便性の向上を図ってまいりました。現在整備中の各路線においても、引き続き早期完成を目指し、整備を進めてまいります。
　国分北3丁目地内の市道3号線道路自然斜面地の崩落や枯損木の滑落を未然に防ぐとともに、道路通行の安全を確保するため、道路災害防除事業に取り組んでまいります。
　日本一の利用数を誇るサービスエリアである海老名サービスエリアを貴重な地域資源と捉え、都市公園の整備を通じて地域連携を図るため、東名高速道路海老名サービスエリア下り線に隣接した区域の都市公園の整備に向けて、基本構想及び基本計画の策定に取り組んでまいります。
　これまでの住宅改修支援事業をライフスタイルの変化や設備の経年劣化に対応できるよう見直し、住宅をリフォームする市民に対して、住宅の適正管理を促すとともに定住促進を図ってまいります。

　次に「豊かな学びを育むまち」でございます。
　不登校または不登校傾向にある児童生徒の学習機会を保障するため、GIGAスク ール構想で導入されたICT学習ツールの活用や小学校別室登校支援員の配置拡充を図ることで、個々のニーズに合った学習支援や心のケアに取り組んでまいります。
　令和6年4月の中学校給食の完全実施に向けて給食調理施設の建設工事を進めるとともに、食の創造館の予備能力を活用した中学校給食の一部実施に取り組んでまいります。
　生活困窮世帯に属する中学生の学習支援を目的に、これまで、海老名中学校区及び大谷中学校区の中部地区、柏ケ谷中学校区及び今泉中学校区の北部地区でそれぞれ実施している、ライフスタディサポート事業を、新たに有馬中学校区の南部地区において実施いたします。
　人口増加傾向にある本市においても、将来的には児童生徒の減少は避けて通ることはできません。こうした状況を踏まえ、新しい学校環境づくりに向けた研究を進めてまいります。

　次に「安全で安心して暮らせるまち」でございます。
　開署から38年が経過し、消防業務の拠点として機能に支障をきたしている消防南分署を令和7年度の開署を目指し、移転及び建替事業を進めてまいります。
　市内全域において消防需要が増加している中、本署配備の高規格救急自動車を更新することで、万全な出動態勢を整え、市民の安全安心を確保してまいります。
　新規消防団員に対して道路交通法の改正に伴い新設された準中型免許等の運転免許取得に係る費用を補助することで、担い手不足が課題となっている新規消防団員の加入促進を図ってまいります。

　次に「かがやきを創造するまち」でございます。
　現在、改定作業を進めている「海老名市公共施設再編（適正化）計画」においては、令和4年度に実施した市民ワークショップの意見をはじめ、全個別施設計画のライフサイクルコスト等から算出した将来費用、国の策定指針見直し等を反映しながら令和5年度の改定完了に向け、引き続き取り組んでまいります。
　今後急速に進む行政手続のデジタル化を踏まえ、行政手続のオンライン化を進め、市民が窓口に「行かない」、窓口で「待たない」、窓口で「書かない」、スマート申請を拡充するとともに、24時間スマートフォンで行政手続が完結する、LINEサービスを活用した「スマホ市役所」を本稼働いたします。
　社会情勢の変化や複雑・多様化する行政課題に迅速かつ適切に対応し、市民サービスの向上に資する機能的な組織体制の確立を目指してまいります。

　最後に「新たな発見ができるまち」でございます。
　市制施行から51年、ただひたすらに住みよいまちを目指し、本市の人口はもうすぐ14万人に達します。にぎわいのあるまち海老名、選ばれるまち海老名として、引き続き市内外に向けて本市の魅力を発信してまいります。
　今年1月、「海老名」の名称を冠して日本一を目指す、アメリカンフットボール社会人チーム「富士フイルム海老名ミネルヴァAFC」が誕生しました。本市と海老名商工会議所、同チームを運営する海老名ミネルヴァAFCとの3者により、スポーツを通じた地域振興を目的とする包括連携協定を締結したことによるもので、海老名運動公園でのホームゲーム開催をはじめ、キッズチアスクールの開催などを予定しており、日本一を目指すチームとともに本市の魅力発信に取り組んでまいります。
　同じく1月に開催された神奈川県いちご組合連合会主催の神奈川県いちご品評会において、海老名市内の農家が上位3賞を独占するという喜ばしい結果となりました。特に県議会議長賞を受賞した「かなこまち」は、神奈川県オリジナルの新品種として開発された注目の品種であり、本市の新たな名産品となることを期待しています。
　えびなSDGsが大きく動き出しています。昨年9月、SDGs推進のため、令和4年度から令和6年度までの「推進重点期間」に取り組む17の「重点事業」を決定いたしました。令和6年度末での目標指標を設定し、進行管理を行いながら重点的に取り組んでまいります。
　また、本市のSDGsに係る取組みの一助とするため、自治体のSDGs達成に向けた取組み状況を評価するツールの実証実験にも参加いたします。
　令和5年度は本市にとって自治体DXに大きく舵を切る1年となります。
　デジタル化の恩恵をすべての人に広げ、笑顔あふれる暮らしを営むことができるよう、本市の未来に責任を持ち、人口減少社会の到来により生じる社会課題に取り組んでまいります。
　こうした姿勢を市内外に示すため、令和5年4月1日に「デジタル技術を活用し、スマイルあふれるスマートな未来をつくる」をビジョンに「えびなスマデジ宣言」を行うとともに、自治体DXに特化した担当課を新たに設置し、「市民サービス」、「行政運営」、「地域社会」の3つの重点分野においてデジタル化を進めてまいります。

　以上、令和5年度に実施する新規事業や、充実を図る事業、今年度積極的に推進していく事業のあらましを申し上げてまいりました。
　次にこれらを実施していくための予算の概要をご説明させていただきます。
　

令和5年度の予算規模は、

• 一般会計
  485億6,700万円　前年度に比べ　23億8,700万円　5.2％の増
• 国民健康保険事業特別会計
  123億1,189万7千円　前年度に比べ　9,907万6千円　0.8％の増
• 介護保険事業特別会計
  92億3,778万3千円　前年度に比べ　3億672万1千円　3.4％の増
• 後期高齢者医療事業特別会計
  22億5,274万8千円　前年度に比べ　1億4,977万円　7.1％の増
• 公共用地先行取得事業特別会計
  9,753万3千円　でございます。
• 公共下水道事業会計
  49億3,897万4千円　前年度に比べ　3億2,545万8千円　7.1％の増

　一般会計と4特別会計、1企業会計を合わせた予算総額は、774億593万5千円で、前年度に比べ、33億6,555万8千円、4.5％の増となり、予算総額、一般会計ともに2年連続の増加で過去最大となっております。
　一般会計においては、令和4年度補正予算により、令和5年度事業から切り出した分の予算規模は、23億2,262万2千円でございます。そうした分を加えますと、令和5年度一般会計の実質の総額は、508億8,962万2千円となります。

　さて、私が市長に就任し、19年が経過いたしました。その間、前例踏襲ではなく、常に自分の目で現場を見て、常に市民目線で行政を考える「現地現場主義」をモットーに様々な場面に対処してまいりました。
　この19年間で本市は大きく成長を遂げました。冒頭でも述べましたとおり、本市の今のにぎわいは、鉄道駅や道路交通の交通利便性に恵まれた立地特性を活かしたまちづくりの取組みが実を結んだものですが、その中でも、平成22年2月の圏央道海老名インターチェンジの開通、市南部と中心市街地を結ぶ幹線道路として平成23年3月に開通した「南伸道路」、平成27年10月の海老名駅西口地区の「まちびらき」が本市の成長を加速させたものと認識しています。
　新型コロナの影響が残る中、令和5年度も先行きの不透明な状況が続くことが予測されます。コロナ禍を経て、生活様式や働き方など急激な転換期を迎え、日々の変化に臨機応変に対応していくことが日常になりましたが、そのような状況下では、多くの意見に耳を傾けながら、まずは行動に移すことが重要であると確信しています。
　これまで、様々なご支援や時には強いご意見を受けることもありましたが、全ては市民一人ひとりの幸せのため、「みんなが笑顔　住みやすいまち　えびな」の実現のため、常に改善・改革の意識を持ち続けるという信念は終始一貫ブレることはありません。

　私は年頭にあたり今年の言葉として「飛躍」を選びました。
　日本社会が大きな転換期を迎えている中にあっても、令和5年度が本市にとって更なる飛躍を遂げる年にしたいとの願いを込めたものでございます。
　市民一人ひとりのウェル・ビーイング（健康・幸福・福祉）向上を目指し、各種施策を戦略的かつ積極的に展開し、より多くの方に「住みたい　住み続けたい」と思っていただけるよう全力で取り組んでまいります。

　令和5年度予算案はこのような私の気持ちを込め、私自身が先頭に立ち職員全員が一丸となって作り上げたものでございます。
　議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします。