令和7年度施政方針

　令和7年度予算案並びにこれに関連する諸議案をご審議いただくにあたり、施政の方針として、私の所信を申し述べるとともに、予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　昨年は、元日に能登半島地震が発生し、9月の能登半島豪雨では、地震からの復興途上にあった被災地において、再度、甚大な被害が発生し、多くの方々が被災されました。これらの災害により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災地の方々が一日も早く日常を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。

　本市としては、能登半島地震では、かほく市、輪島市、七尾市、珠洲市、志賀町、能登町に対して、物的・人的両面において支援し、能登半島豪雨では、輪島市に物資支援を行ってまいりましたが、今後も引き続き必要な支援を行ってまいります。

　1月28日には、埼玉県八潮市内の県道において、地下に埋設されている県流域下水道の汚水幹線の破損が主要因とみられる大規模な陥没事故が発生いたしました。

　この事故により被害にあわれました方々にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。

　今回事故が発生した、県流域下水道汚水幹線の設置及び管理は、原則、都道府県が行うものでありますが、市が所管する公共下水道においても老朽化対策が求められており、市民の安心安全を守るため、引き続きインフラの老朽化対策及び適切な維持管理に取り組んでまいります。

　昨年10月の衆院選で少数与党となったことから、国会運営は多くの不安定要素を抱える状況にあります。与野党間で政策論争が活発に行われること自体は歓迎しますが、 令和7年度予算や関連法案の成立が4月にずれ込めば、暫定予算編成という非常事態に追い込まれる可能性もあり、国政の動きにはこれまで以上に注視する必要があります。

　今後、基礎自治体に影響が及ぶような政策が国によって一方的に押し進められるよ うであれば、機を逸することなく、県や他市町村と連携し、国に対して声をあげていく所存であります。

　こうしたなか政府は、令和7年度の経済見通しとして、「総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待される。令和7年度の実質GDP成長率は 1.2％程度、名目GDP成長率は2.7％程度、消費者物価（総合）は2.0％程度の上昇率になると見込まれる」としています。

　令和7年度経済財政運営においては、「引き続き、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得の増加を最重要課題とし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとし、令和6年度補正予算と一体的に、かつ、足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、メリハリの効いた編成を行った令和7年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進する」としています。

　しかしながら、厚生労働省が1月に発表した、昨年11月分の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.0％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は4カ月連続でマイナスとなっています。

　物価高騰に伴う食品や日用品の値上がりに関しても、ウクライナ情勢や急激な円安など複合的な要因から、当面収束の兆しが見えない状況にあり、物価高騰のペースが鈍化することは難しいものと予測されます。

　こうした状況を踏まえ、本市は、家計への負担感が大きい子育て世帯を支援するため、令和7年度も引き続き、小中学校給食物価高騰分の公費負担を継続することで、 保護者負担の軽減を図ってまいります。

　また、学校給食費の無償化については、現在通常国会において、議論が進められており、政府も丁寧に検討を進める方針にあることから、本市としても国の動向に注視するとともに、適宜適切に対応してまいります。

　公立保育園給食費についても、令和7年度上半期の値上げ分を公費負担するとともに、民間保育園や私立幼稚園に対しても同様の補助を実施することで、保護者負担の軽減を図ってまいります。

　農業用生産資材の価格高騰による農業経営への影響を緩和させるため、令和7年度も引き続き、補助事業のメニューや補助率等を拡充することにより、農業経営基盤の強化を支援し、将来にわたる本市の農業振興や農地保全を図ってまいります。

　私は、常日頃、まちづくりにはスピード感が重要な要素の一つであると申し上げています。短期間で目に見えてまちが変わっていく姿を市民の皆さんにお見せすることができれば、まちへの期待感が高まるとともに、暮らしの質が向上することを実感していただけるからでございます。

　令和7年度は、昭和、平成、令和の時代を通して飛躍的な発展を遂げた元気な海老名を次世代へつなげる「まちづくり第2ステージ」が本格始動いたしますので、市民の皆さんに目に見えてまちが変わっていく姿をお見せできるものと考えています。

　行政が実施するまちづくりは、きっかけづくりの積み重ねであると確信しています。 1つの土地区画整理事業を実施するにしても、行政がすべての予算を出すわけではなく、補助金などの制度を設け、民間投資を促すことで開発が進み、人が集まり雇用が生まれます。こうした好循環を生み出すためには、行政としていかに多くのきっかけをつくれるかが重要となります。

　中新田丸田地区土地区画整理事業や市役所周辺の民間開発等が本格的に動き出す令和7年度は、新たな好循環を生み出すべく、市民、企業、近隣自治体と連携しながらきっかけづくりを積み重ね、戦略的に取り組んでまいります。

　こうした好循環は人口増加をもたらしますが、一方で、新たな行政サービスの需要が生じます。これまで本市では、子育て世帯の転入を中心に人口が伸びをみせておりますが、これは保育・教育環境の需要増加につながります。 特に保育サービスの提供は、最優先の課題でありますので、民間の保育事業所と連携しながら、待機児童の解消に取り組んでまいります。

　人口増加を続ける本市においても、将来的に人口減少は確実に訪れます。

　そのような将来を見据え、今のうちから周辺自治体との連携を進め、市域を超えた公的資源の有効活用など、様々な対策を考えていかなければいけません。広域連携によって得られるスケールメリットが最大限活かせる事業を中心に取り組んでまいりま す。

　特に災害応急の対応など、より広範囲にわたる行政課題に対しては、新たな枠組みによる広域連携ついて研究を進めてまいります。

　私は年頭にあたり、今年の言葉を「つながり」としました。

　これは「まちづくり第2ステージ」が本格始動するにあたり、市民、企業、近隣自治体とのつながりで互いに協力しながら、まちづくりを進めていく決意を示したもので あります。

　住みよいまちの実現は、行政だけの力では不可能です。「まちづくり第2ステージ」においては、市民、企業、近隣自治体など本市に関わる様々な方との「つながり」を強固なものとし、それを原動力として、市民サービスの質を向上させ、より豊かで魅力 あるまちを目指してまいります。

　このように、市民の皆さんに目に見えてまちが変わっていく姿をお見せし、暮らしの質が向上することを実感していただけるよう、「まちづくり第2ステージ」が本格始動する令和7年度予算を「つながりを力に、未来のまちづくり」として編成いたしま した。

　一般会計の当初予算としては、前年比16.6％増の593億2,900万円で、過去最大の規模といたしました。

　歳入の根幹をなす市税収入も、前年比6.8％増の272億8,500万円で、こちらも過去最高を見込んでございます。

　このように令和7年度予算は、本市がさらなる発展を遂げ、市民サービスの質の向上を図るため、ハード・ソフト両面において、国・県の補助金や基金繰入金、市債などのあらゆる財源を活用しながら、「まちづくり第2ステージ」にふさわしい超積極予算として編成したところでございます。

　それでは、これより新年度に実施する事業につきまして、新規事業や充実を図る事 業を中心に順次ご説明申し上げます。

　はじめに「充実して暮らせるまち」でございます。

　コミュニティセンター利用者の安全・安心な環境を提供するとともに、避難所予定施設としての機能強化を図るため、本郷、社家、下今泉のコミュニティセンターレク リエーション室への空調機設置を進めてまいります。

　えびな健康マラソンが20回の節目を迎えることを受け、記念大会として開催し、 集客増を図るとともに、市民のスポーツ意欲の増進に取り組んでまいります。

　北海道登別市との姉妹都市締結10周年を迎えることを受け、都市間交流事業を通じて、さらなる市民、団体間等による交流を図ってまいります。

　神奈川県の犯罪被害者等支援条例に基づく犯罪被害者等支援推進計画の改定に伴い、 本市における犯罪被害者等への総合的な支援を図るため、海老名市犯罪被害者等支援条例を制定するとともに、新たに見舞金制度を創設し、日常生活の支援に取り組んで まいります。

　地域コミュニティにおいて、中心的な役割を果たしている自治会の加入率の低下が切迫した状況にあります。

　令和元年度に約68％であった加入率が、令和6年度には約60％まで低下している状況を踏まえ、自治会活動の活性化を推進する条例や宣言等の策定を予定しております。

　戦後80年を迎えることを受け、平和事業は、大和高座広域連携により展開してまいります。

　次に「健やかに暮らせるまち」でございます。

　従来の公共交通等では支援が行き届かない、高齢者の介護予防や生きがいづくり増進のため、実証運行しているデマンド型交通高齢者外出支援事業（えび～くる）と、下今泉及び門沢橋ルートにおいて実施しているYou Bus実証運行につきましては、 実証運行期間を10月末まで延長し、本格運行に向けた検証に取り組んでまいります。

　両事業が連動することで、持続可能な運行が実現できるものと認識しており、引き続き最適な方法を検討してまいります。

　県内でいち早く接種費用の助成に取り組んできた帯状疱疹のワクチン接種が、令和7年度より定期接種化されることになりましたが、国が示している対象年齢が65歳以上となる見込みであり、これまで本市で費用助成していた50歳以上の多くの方が任意接種の対象者となってしまうことから、引き続き市独自に任意接種事業を継続してまいります。

　中新田丸田地区土地区画整理事業及び市役所周辺の民間開発が本格的に動きだすことで、新たな保育ニーズの増加が見込まれます。

　保育サービスの提供は最優先の課題であり、スピード感を持って対応する必要があることから、本庁舎南側の敷地内に公私連携型保育所を整備し、待機児童解消に取り組んでまいります。

　本市における待機児童解消に向けた対策として、施設整備と併せて保育士の確保も重要な課題となっていることから、民間保育所への運営費補助を拡充し、保育士の処遇改善にも取り組んでまいります。

　わかば会館で提供している、生活介護等の障がい福祉サービスにおいて、定員超過や利用制限等の課題解決を図るとともに、将来的な需要予測に対応するため、令和8年秋頃の供用開始を目指し、（仮称）障がい者ケアセンターの整備を進めてまいります。

　機能移転後のわかば会館につきましては、こどもセンターやえびりーぶに隣接している立地特性を生かし、子どもに特化した支援・事業を実施してまいります。

　わかば会館の受入れ体制の拡充のほか、医療的ケア児や不登校児の支援、発達に不安のある子どもの見守り支援などを通じ、障がいの有無にかかわらず、出生から学齢期までの切れ目のない支援の充実を図ってまいります。

　令和6年度に65歳以上の方等を対象として無料にて実施した、新型コロナワクチンの予防接種助成につきましては、流行状況や近隣市町村の状況を見極めながら高齢者インフルエンザ予防接種助成と合わせ、速やかに補正予算を計上してまいりますので、 議員各位におかれましても、こうした対応にご協力をお願いいたします。

　次に「にぎわいがあり自然にやさしいまち」でございます。

　にぎわいがある本市においても、市内産業の活性化及び振興を図るためには、新たに創業する方への支援が求められることから、創業支援補助金を創設し、空き店舗や既存店舗を改修して新たに出店する創業者を支援してまいります。

　地域経済の活性化と持続的な発展を図るとともに、雇用機会の拡大を目的に、平成20年度から実施してきた企業立地促進事業につきましては、本市の立地特性などを踏まえ一旦廃止し、これまでの事業効果等を検証するとともに、今後の方向性について検討してまいります。

　コロナ禍や物価高騰等の影響から店舗の移転や閉店を余儀なくされるなど、市内事業者の状況が変化していることを踏まえ、新たな魅力ある名産品の創出を目指し、名産品開発等支援補助金を創設し、市内事業者を支援してまいります。

　本郷地域の農業振興地域において、農業用道路、水路等の農業用施設の整備を推進 し、農地の集積による農産物の生産性向上を図るとともに、自然環境の保全に取り組 んでまいります。

　次に「便利で快適に暮らせるまち」でございます。

　中新田丸田地区、約 6.6 ヘクタールは、昨年3月に土地区画整理組合設立が認可され、7月から組合による地盤改良等の造成工事に着手しています。令和7年度は、組合が施行している地盤改良工事と並行して、地区内道路等の公共施設の整備を推進し てまいります。

　市役所周辺地区は、昨年3月に市街化区域に編入されたことにより、本格的に民間開発が進み、住居や商業施設等の整備により居住者や来訪者の増加が見込まれることから、快適な歩行者空間を確保するとともに、海老名駅入口交差点における渋滞解消を図るため、海老名駅東口部の自由通路延伸を含め、東口自由通路の再構築に向け業務に取り組んでおります。令和7年度は、自由通路延伸に関する基本設計等を進めるとともに、既存自由通路の改修設計にも着手します。

　海老名サービスエリアに隣接する（仮称）大谷・杉久保地区公園は、周辺施設との連携による新たなにぎわいの創出と地域の活性化に向けて、関係機関と連携しながら整備を進めてまいります。令和7年度は、公園整備に関する基礎資料等の作成や事業用地の取得を実施してまいります。

　建築物省エネ法が改正され、令和7年4月以降に着手するすべての新築住宅に対して省エネ基準の適合が義務化されたことを受け、既存住宅の高断熱化に対する支援を行うことにより、良好な住宅ストックの形成のみならず、居住者の健康寿命の延伸を図るため、住宅断熱改修促進事業補助金を創設し、環境に配慮した住宅の普及推進に取り組んでまいります。

　子育て世帯を中心に人口増加が進む、泉一丁目地区の市道2662号線の歩道は、旧基準であるため、幅員が狭く横断勾配が急な形状となっており、ベビーカーや高齢者の通行に支障をきたしていることから、歩道の危険解消及び快適な通行の確保を図ります。

　市内の幹線道路や生活に身近な道路整備は、道路交通マスタープランに基づき、計画的かつ断続的に推進することで交通利便性の向上を図ってまいりました。現在整備中の各路線においても、引き続き早期完成を目指し、整備を進めてまいります。

　次に「豊かな学びを育むまち」でございます。

　海老名駅周辺における児童生徒数の増加は、当初の見込みを上回って推移しております。今泉小学校及び今泉中学校については、改めて推計を行った結果、さらなる教室不足が見込まれる一方、児童生徒数の減少は避けられないことから、課題解決に向けて検討を深めているところでございます。

　児童生徒に安全・安心な学習環境を提供するとともに、避難所予定施設としての機能を強化するため、小中学校の屋内運動場への空調機設置を進めておりますが、令和7年度は、市内すべての小中学校屋内運動場への空調機設置を目指し、整備を進めてまいります。

　市内の中学校にウォーターサーバーを設置することにより、生徒及び施設利用者の熱中症対策に取り組んでまいります。

　子育て世帯を支援するため、県内初となる小中学校・全児童生徒への教材費の無償化を継続し、保護者負担の軽減を図ってまいります。

　インクルーシブ教育推進に係る本市の目指す姿である「海老名市のすべてのこどもが小学校・中学校でともに学べる環境の実現」に向けて、神奈川県と連携し、「海老名市・県フルインクルーシブ教育推進会議」を立ち上げました。

　現在、各部会や市民等の参加による「対話の場」を開催しながら、ロードマップや・ 個別計画の作成に取り組んでいますが、令和7年度は、すべての児童生徒が同じ場でともに学ぶために、インクルーシブの視点を取り入れた教室等の環境整備に着手してまいります。

　障がいのある児童生徒、外国につながりのある児童生徒及びその保護者との円滑な コミュニケーションを図るため、必要な情報を言語とともにリアルタイム表示する字幕表示システム（コトパット）を、モデル事業として小中学校に導入いたします。

　「誰ひとり取り残さない教育」に向けて、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の場を確保するため、令和6年度から開始した、フリースクールに通う市内在住の児童生徒への授業料補助を継続し、保護者の負担軽減を図ってまいります。

　保護者の働き方の多様化等に伴い、学童保育に対する保護者のニーズも多様化していることを受け、学童保育事業者が実施する耐震改修工事や小1の壁に対応する朝の児童預かり事業等の補助メニューを新設することで、保育の質の向上及び事業運営の安定化を図ってまいります。

　昨年12月29日に発生した、小中学生のきょうだい3人が亡くなった事案を受け、 教育委員会に「子育て支援チーム」を新たに設置し、学校などと連携して、子育てに悩む保護者や家庭への支援を強化してまいります。

　次に「安全で安心して暮らせるまち」でございます。

　今年1月に、政府の地震調査委員会から、南海トラフ沿いでマグニチュード8から9の地震が30年以内に起こる確率について、これまでの「70％から 80％」を「80％程度」に引き上げたことが発表されました。

　能登半島地震後の豪雨災害のように、相次いで自然災害が発生することで、単発の災害に比べて被害が拡大するといった複合災害は、今後、発生頻度が高まっていくことが想定されることから、市民の安全安心を最優先に考え、さらなる防災体制の強化に取り組んでまいります。

　大規模災害発生時に既存のインターネット回線が途絶した場合に備え、災害対応拠点となる災害現場における通信環境のバックアップとして、衛星インターネットサービス「スターリンク」を導入することにより、災害時における通信体制の強化に取り組んでまいります。

　近年の異常気象による降水量の増加から本市でも土砂災害の発生頻度の増加が危惧されることから、土砂災害対応における重機の操作などの作業職員を育成し、風水害にも対応できる消防体制の強化を図ってまいります。

　大規模災害発生時における罹災証明書の迅速かつ円滑な発行に向け、県内初となる大規模災害発生時に対応する罹災証明書発行サービスを導入いたします。

　市民の熱中症対策として、市内5か所で観測したリアルタイムの気象情報を、スマ ートフォンアプリ等で、いつでもどこでも、誰でも手軽に確認出来る気象観測・情報提供サービス「ポテカ」を導入いたします。

　神奈川県による地震被害想定の見直し結果を受け、防災ガイドブックを全面改訂し、全戸に配布することで、自然災害に対する日頃の備えや災害発生時の留意点等の知識を高め、家庭や地域における防災力の強化を図ってまいります。

　令和8年度から開始する大和市を含めた4市での消防通信指令業務共同運用に向けて、令和7年度は、消防通信指令システム・デジタル無線の構築等に取り組んでまいります。

　次に「かがやきを創造するまち」でございます。

　デジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組みを、計画的かつ効果的に進めるため、昨年6月に策定したDX推進計画に基づき、全庁横断的に市民の利便性向上と行政運営の効率化を図ってまいります。

　小中学校の体育施設の一般開放に際しては、市役所守衛室等でカギの受け取り返却を行っていましたが、体育館にスマートキーボックスを導入することで、鍵の貸し借りの手間を省き、利用者の利便性向上を図ってまいります。

　口座振替におけるWEB申込サービスの導入により、インターネット上で口座振替登録の手続きが可能となることで、口座振替申込者の利便性の向上を図ってまいりま す。

　マイナンバーカード等の本人確認書類から住所・氏名等の基本情報を読み取り、各種申請書に自動転記する申請書作成支援システム（カオラ）を、国保、介護の窓口に導入し、市民の窓口申請におけるサービス向上を図ってまいります。

　来庁される市民に、マルチコピー機による証明書交付の利用機会を設け、利用方法の説明を丁寧に行うことで、コンビニ交付サービスの利用増加につなげるとともに、職員の窓口業務の合理化を図ってまいります。

　最後に「新たな発見ができるまち」でございます。

　本市への転入を促進するため、海老名の魅力を紹介するショートムービーを製作し、 相鉄線トレインビジョンをはじめ、YouTube、SNS、大型商業施設等で放映すること で、本市の魅力を発信してまいります。

　多くの方が訪れる海老名駅の東西に、小田急電鉄、相模鉄道、本市の連携により、3 者のキャラクターをデザインした「階段アート」を製作し、本市の魅力を内外に発信 してまいります。

　引き続き「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の実現のため、市民の感じている魅力を集め市内外に向け、効果的に発信してまいります。

　以上、令和7年度に実施する新規事業や、充実を図る事業、今年度積極的に推進する事業のあらましを申し上げてまいりました。

　次にこれらを実施していくための予算の概要をご説明させていただきます。

　令和7年度の予算規模は、

• 一般会計

　　　593億2，900万円 前年度に比べ84億3，800万円16．6％の増

• 国民健康保険事業特別会計

　　　116億5，456万3千円前年度に比べ 4億3，597万7千円3．6％の減

　国民健康保険につきましては、令和7年度までに、決算補てん等目的の法定外繰入金の解消を国から求められておりましたが、計画通りの解消を見込んでございます。

• 介護保険事業特別会計

　　　105億5，112万3千円 前年度に比べ 10億1，376万9千円 10．6％ の増

　介護保険料につきましては、令和9年度から令和11年度までを計画期間とする「えびな高齢者プラン21(第 10 期)」の策定に向けて、各種調査や結果分析等に取り組んでまいります。

• 後期高齢者医療事業特別会計

　　　27億70万2千円 前年度に比べ 1億3，555万2千円 5．3％の増

• 公共用地先行取得事業特別会計

　　　1，099万5千円 前年度に比べ 1千円の減

• 公共下水道事業会計

　　　48億6，218万8千円前年度に比べ5，479万7千円1．1％の減

　一般会計と4特別会計、1企業会計を合わせた予算総額は、891億857万1千円で、前年度に比べ、90億9，654万6千円、11．4％の増となり、予算総額、一般会計ともに4年連続の増加で過去最大となっております。

　私が21年前に市長に就任して最初に取り組んだのは行財政改革でした。

　市民休暇施設「えびな蓼科荘」の廃止を皮切りに、第三セクター「株式会社 海老名公共サービス」の解散、「海老名市土地開発公社」の休眠等でございます。

　当時、バブル崩壊後に塩漬けとなっていた先行取得土地の存在が全国的な問題となっておりましたが、本市においても38億円に相当する長期保有土地があり、職員とともに知恵を絞りながら約2年で解消いたしました。

　この経験は私や担当職員にとって大きな自信となりました。平成20年のリーマン・ショックの際に市の税収が大きく落ち込んだ時も、それを乗り越え、まちづくりを継続できたのは、あの時の経験があったからこそであると確信しています。

　本格始動する「まちづくり第2ステージ」においても、乗り越えなければならない壁が現れることもあるかもしれませんが、市民一人ひとりの幸せのため、職員ととも に知恵を出し合い、乗り越えていけると確信しています。

　ふるさと納税につきましては、他市町村への寄附が年々増加していることに伴い、市税の流出が増加を続けており、看過できない状況に陥っています。

　こうしたことから、令和6年度に若手職員を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、寄附の増額に向けて取り組んでいるところでございますが、令和7年度はさらなる寄附の増額を目指し、組織体制の強化を図ってまいります。

　冒頭、行政が実施するまちづくりは、きっかけづくりの積み重ねであり、新たな好循環を生み出すために、市民、企業、近隣自治体と連携しながら、次のまちづくりに戦略的に取り組んでいくと申し上げました。

　これが「まちづくり第2ステージ」の中核であり、一般会計の予算額も過去に類を見ない規模の積極予算の編成となったところでございます。

　全国的には人口減少が進むなか、本市は、「えびな未来創造プラン 2020」に掲げた目標人口を15万人に上方修正するなど、今後も人口が増えていくものと見込まれ、持続可能な都市構造の実現と都市経営の効率化、暮らしの質の向上を図るとともに、新市街地の創出が必要であると考えております。

　この新市街地の創出に資する、第8回の線引き見直しにおきましては、新たに4つの一般保留候補地を選定し、土地所有者との状況等から、事業化を検討する地区と、事業化を推進する地区に区分したうえで戦略的に取り組んでまいります。

　昨年度の施政方針において、公共施設再編（適正化）の課題解決に向けて改定された公共施設再編（適正化）計画を基に、各施設における個別施設計画の改定に取り組み、小中学校の統合や文化ゾーンなどの課題に対しても将来へ問題を先送りせず、ス ピード感を持って対応していくと申し上げました。

　現在、基本計画の策定中にある（仮称）海老名市文化交流拠点整備事業（文化ゾーン）は、その第一歩の取組みであり、地域の特性などを見極めながら、ただ建て替えるだけではなく、付加価値を見出しながら施設の複合化に向けて取り組んでまいります。

　予算措置につきましては、計画案がまとまり次第、お示ししてまいりますので、議員各位におかれましても、こうした対応にご協力をお願いいたします。

　中新田丸田地区土地区画整理事業や市役所周辺の民間開発等が本格的に動き出すこ とに伴い、市役所周辺の環境も大きく変化することが見込まれます。

　本庁舎駐車場における利用の適正化を目的として、10 月から導入予定の本庁舎駐車場の有料化も、周辺環境の変化にスピード感を持って対応する姿勢を示す取り組みでございます。

　令和8年度から開始する大和市を含めた4市での消防通信指令業務共同運用に向けて、現在準備を進めておりますが、将来の人口減少を見据え、消防業務についても広域化を目指して研究を進めてまいります。

　デマンド型交通高齢者外出支援事業（えび～くる）につきましても、広域連携も視野に入れながら研究を進めてまいります。

　このように、「まちづくり第2ステージ」では、目まぐるしく様変わりするまちに対して機を逸することなく、市民、企業、近隣自治体とのつながりで互いに協力しながらスピード感を持って対応していく所存であります。

　こうしたまちの変化に対応するべく、議員の皆様におかれましても、議会改革について議論を進める必要があるのではないでしょうか。

　国会においても、使途の公平性や透明性に疑義が生じたことから、政務活動費のあり方が議論されておりますが、非課税であり、本市においても、過去には住民監査請求において返還に至った経緯なども踏まえ、令和8年度を目途として、廃止の方向で議論を進められることを要望いたします。

　議員定数につきましても、本来は、私が提案すべきことではないと理解しておりま すが、議員報酬が生活給となりつつある現状を踏まえ、政務活動費廃止の議論を契機に、議員報酬の引き上げと合わせ、活発な議論が交わされることを期待いたします。

　令和7年度予算のテーマは、先に述べたように「つながりを力に、未来のまちづくり」といたしました。

　テーマのとおり、「まちづくり第2ステージ」は、市民の皆さんの期待感を高めるとともに、暮らしの質が向上することを実感していただけるものと確信しています。

　将来的な人口減少を見据えながら計画的かつ戦略的にまちづくりを推進し、より多くの方に「住みたい住み続けたい」と思っていただけるよう、全力で取り組んでまいります。

　令和7年度予算案はこのような私の気持ちを込め、私自身が先頭に立ち職員全員が一丸となって作り上げたものでございます。

　議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします