令和6年3月27日【リリース】：木造住宅耐震診断補助制度を4月から拡充～大地震による倒壊から市民の命を守る～

　令和6年能登半島地震では、過去の大地震と同様、建築時期の古い住宅に大きな被害が発生したことが報じられています。この状況を受け、昭和56年6月より前に着工された旧耐震基準の住宅について、まずは所有者が住宅の耐震性の有無を認知することを促すため、耐震診断の補助額を増額します。
　また、耐震性のない木造住宅の解体工事の前に、耐震性の判断を簡易耐震診断で実施する場合の補助制度を新設します。

1. 申請開始日　令和6年4月1日から
2. 対象住宅の主な条件
   • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手
   • 市内にある在来工法・2階建て以下の木造住宅※居住者のいない空き家も対象

補助の概要

	補助額	備考
耐震診断	〈増額〉 最大10万円を補助 （変更前）経費の1/2の額、最大5万円を補助	耐震化を行うための耐震診断で、講習会等を受けた建築士により耐震性の有無を判定するもの
簡易耐震診断	〈新設〉 最大3万円を補助	解体工事を行うための簡易的な耐震診断で、建築士により倒壊の危険性があるか判断するもの

この件に関するお問い合わせ
海老名市まちづくり部住宅まちづくり課 電話046-235-9392