令和6年度環境保全対策支援事業補助金について（太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、電気自動車、燃料電池自動車）

お知らせ

令和6年度環境保全対策支援事業補助金の受付は終了しました。

令和6年度海老名市環境保全対策支援事業は、予算上限に達したため、補助金交付申請の受付を終了いたしました。

なお、事業完了後は、期限内に完了届の提出が必要です。

【お願い】補助金請求にあたっての注意点

請求書の提出時、振込口座の通帳またはキャッシュカードの写しを忘れずに添付してください。

振込先の記載誤りが多数発生しているため、ご協力をお願いいたします。

対象設備と補助金額

1．環境配慮設備

種別	補助金額
太陽光発電施設	発電能力1キロワットにつき20,000円 （ただし上限額200,000円まで）
定置用リチウムイオン蓄電池	1設備につき70,000円
エネファーム	1設備につき60,000円
HEMS（ヘムス）	1設備につき10,000円 （補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額）
V2H充放電設備	1設備につき30,000円

注1：算定した補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。
注2：補助対象設備は、国の補助制度などに準じる。
注3：太陽光発電施設の発電能力とは、モジュールの公称最大出力の合計値。

• 5.12キロワットを設置する場合

1. 計算する
   5.12キロワット×20,000円＝102,400円
2. 1,000円未満を切り捨てる
   102,400円の場合、1,000円未満＝400円が切り捨てとなる。
   よって、補助金額は102,000円となる。

スマートハウス加算

　太陽光発電施設とHEMSの2設備に、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファーム、V2H充放電設備のいずれか1設備を加えた3設備を同時に設置した場合、スマートハウス加算として20,000円を補助します。

2．低公害車

補助対象の種別と補助金額

種別	補助金額
電気自動車	1台につき150,000円
燃料電池自動車	1台につき400,000円

注1：低公害車を4年以内に売却、譲渡などした場合、交付した補助金の一部を返還していただきます。
注2：補助対象車種は、国の補助制度に準じます。
注3：プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車は補助対象外です。

補助金を受けることができる方

以下の4点を満たしている方

1. 新規に設備を設置する方又は車両を導入する方（新品・新車のみ対象/リース含む）
   注1：申請者と工事などの契約者（注文者）、電力受給契約者（太陽光発電施設のみ）が一致していること。
   注2：既に設置・購入されている設備・車両は、補助の対象になりません。
2. 市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方（設備付き建売住宅も可）
   注1：市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと
   注2：車両の場合は、駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること
3. 市税及び国民健康保険税（加入者のみ）の未納がない方
4. 令和7年3月31日（月曜日）までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方

申請から補助金交付までの流れ

※申請などに必要な様式は、ページ下部でダウンロードができます。

1　対象となる環境配慮設備・低公害車の契約・注文を済ませる

2　市役所へ補助金の申請をする

対象設備の設置工事の着手又は車両の新規登録の2週間前までに、必要書類を整えて環境政策課へ提出してください（郵送可）。
書類に不備・不足がある場合は受付となりません。

3　市役所から「補助金交付決定通知書」を受け取る

申請後約2週間で、補助金交付決定又は不交付決定を通知します。
通知書は、申請者のご住所に郵送します。

4　設置工事の着手、車両の新規登録などを開始する

必ず「補助金交付決定通知書」の通知日以降に開始してください。
申請内容に変更が生じた場合は、環境政策課へご相談のうえ、速やかに「変更交付・中止申請書（第3号様式）」を提出してください。交付決定額に変更が生じない場合は、変更申請の手続きを省略できます。

5　完了次第、市役所へ完了届を提出する

事業が完了した日から20日以内または令和7年3月31日（月曜日）のいずれか早い日までに、必要書類を整えて環境政策課へ提出してください（郵送可）。
書類に不備・不足がある場合は受付できません。

6　市役所から「補助金交付確定通知書」が届く

7　市役所へ請求書を提出する

申請者の振込先が分かるもの（通帳またはキャッシュカードの写し）を添付してください。

8　補助金が交付（振込）される

請求から3週間前後で、補助金が指定口座へ支払われます。

注意事項

1. 提出する補助金申請書類は、必ず市が指定する様式を使用してください（ページ下部でダウンロードができます）。
2. 補助金申請書類は、必ず黒ボールペンなどで記入してください（鉛筆、消せるボールペンなどは不可）。
3. 申請者名は、申請・完了・請求の一連の手続きにおいて統一してください。
4. 印鑑は、朱肉を使って押印してください（シャチハタなどの浸透印は不可）。
5. 記入誤りなどで訂正をする際には、必ず訂正印をお願いします。
6. 提出いただいた補助金申請書類などは、原則返却できません。提出前にコピーをとって保管しておくことをお勧めします。
7. 事業の変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更交付・中止申請書（第3号様式）」を提出してください。
8. 手続きの流れや書類の記入例をよくご確認いただき、必ず期日までに手続きをしてください。

上記の点で不備がありますと、書類を受理できないことや、補助金を交付できないことがありますのでご注意下さい。

申請方法のご案内

申請受付期間

令和6年4月1日（月曜日）～令和7年2月28日（金曜日）
注：予算額に達した時点で受付を終了します。

申請の方法

事前申請制です。
種類ごとに申請の時期を厳守し、必要書類を添えて申請してください。
環境政策課窓口（庁舎5階）に持参または郵送してください。

申請の時期

環境配慮設備	対象設備の工事着手の2週間前まで
低公害車	対象車両の新規登録の2週間前まで

申請に必要な書類

補助対象の種類によって必要書類が異なりますので、ご確認ください。
必要な様式（環境配慮設備・低公害車共通）などは、ページ下部でダウンロードができます。
不足や不備がある場合は、申請を受付できません。

1．環境配慮設備

1. 補助金交付申請書（第1号様式）（ページ下部でダウンロードができます。）
2. 工事請負契約書などの写し
3. 注1：収入印紙が貼られていること。申請者本人及び施工業者の捺印があること。
   注2：次の2点が確認できない場合は、契約全体の内訳書・見積もり明細書などを添付
   　　　・補助対象設備が契約に含まれていることが確認できること
   　　　・補助対象設備にかかる経費（金額）が確認できること
   注3：2設備以上を同時に申請する場合は、設備ごとの経費が確認できること
4. 補助対象工事の内訳書
   注：内容と金額が併記されていること
5. 設置する設備の仕様書・カタログなど
   注：設備ごとに次の内容が確認できること

   確認する内容

   太陽光発電施設	太陽光パネルのメーカー、型番、最大出力、設置枚数 パワーコンディショナのメーカー、型番、定格出力
   定置用リチウムイオン蓄電池	メーカー、パッケージ型番
   エネファーム	メーカー、型番（燃料電池ユニットと貯湯ユニット両方）
   HEMS（ヘムス）	計測装置のメーカー、型番 モニターのメーカー、型番
   V2H充放電設備	メーカー、パッケージ型番

6. HEMSの要件チェックシート（ページ下部でダウンロードができます。）
   注：HEMSを申請する場合に添付すること
7. 設置予定場所の案内図（地図）
8. 設置予定位置を示した図面、平面図
   注：太陽光発電施設の場合は、パネル割付図
9. 役員氏名一覧表（別紙1）（ページ下部でダウンロードができます。）
   注：法人による申請の場合は添付すること

2．低公害車

1. 補助金交付申請書（第1号様式）（ページ下部でダウンロードができます。）
2. 注文書の写し
3. 保管予定場所の案内図（地図）
4. 保管予定位置を示した配置図
5. 役員氏名一覧表（別紙1）（ページ下部でダウンロードできます。）
   注：法人による申請の場合は添付すること
6. 燃料電池自動車新規登録確約書（別紙2）（ページ下部でダウンロードできます。）
   注：燃料電池自動車の申請の場合は添付すること

完了届のご案内

完了届の受付期間

事業が完了した日から20日以内または令和7年3月31日（月曜日）のいずれか早い日まで
注：令和7年3月31日までに、事業が完了せず、完了届を提出できない場合は、補助金を交付できません。

完了届の提出方法

完了届の受付期間を厳守し、必要書類を添えて提出してください。
環境政策課窓口（庁舎5階）に持参または郵送してください。

完了届に必要な書類

補助対象の種類によって必要書類が異なりますので、ご確認ください。
必要な様式（環境配慮設備・低公害車共通）などは、ページ下部でダウンロードができます。
不足や不備がある場合は、完了届を受付できません。

1．環境配慮設備

1. 完了届（第5号様式）（ページ下部でダウンロードできます。）
   注1：令和5年度から様式を変更しています。

2. 支払いを証する書類の写し（領収書、ローン契約書など）
   注1：補助対象設備の支払いであることが確認できること
   注2：領収書などの金額と交付申請書の”事業総額”が一致していること
   　　  補助金の対象以外の内容が含まれた領収書の場合は、但し書きが必要です。
   　　 「XX邸建設請負工事YYYY円。ただし、蓄電池ZZZ円を含む。」など
   　　  もしくは、領収書の内訳書を添付すること。　
   注3：領収書などの宛名が申請者であること

3. 太陽光パネルの出力対比表
   注：太陽光発電施設を申請した場合に添付すること

4. 電力会社との契約書類「特定契約のご案内」の写し
   注1：太陽光発電施設を申請した場合に添付すること
   注2：契約者と補助金の申請者が同じであること
   注3：令和3年度から変更しています（「接続契約のご案内」→「特定契約のご案内」）。

5. 保証書の写し
   注1：引き渡し日などの記載漏れがないこと
   注2：HEMSは出荷証明書でも可
   注3：太陽光発電施設の場合は不要です

6. 写真
   申請のとおり設置されているか写真で確認します。

   完了届に添付する写真

   太陽光発電施設	建物全体の外観 設置後のすべての太陽光パネルが確認できるもの 注：写真は複数枚に渡って構わない パワーコンディショナの全体の外観 注：2台設置した場合は、2台ともに撮影すること パワーコンディショナの銘板（型番、製造番号） 注：上に同じ
   定置用リチウムイオン蓄電池	設置後の蓄電池全体の外観 蓄電池の銘板（型番、製造番号）
   エネファーム	設置後のエネファーム全体の外観 エネファームの銘板（型番、製造番号） 注：燃料電池ユニットと貯湯ユニットをそれぞれ撮影すること
   HEMS（ヘムス）	設置後の計測装置などシステム全体の外観 計測装置などシステムの銘板（型番、製造番号） 電力計測状況が表示されたモニター 注：電力計測状況は、パソコン・スマートフォンなどに表示された画面を撮影したものでも構わない モニターの銘板（型番、製造番号）
   V2H充放電設備	設置後のV2H充放電設備全体の外観 V2H充放電設備の銘板（型番、製造番号）

7. 設置位置を示した図面、平面図
   注：太陽光発電施設の場合は、パネル割付図

2．低公害車

1. 完了届（第5号様式）
   支払いを証する書類の写し（領収書、ローン契約書など）
   注1：領収書などの金額と交付申請書の”事業総額”が一致していること
   注2：領収書などの宛名が申請者と同じであること
   注3：下取り車がある場合は下取入庫証明書など、下取り内容を証する書類

2. 自動車検査証記録事項の写し
   注：令和6年1月から全自動車の自動車検査証（車検証）が電子化されました。
   　　電子車検証のICタグに記録される「自動車検査証記録事項」 （写し）を提出してください。
   　　自動車検査証の電子化についてはページ下部の関連情報より「電子車検証特設サイト」を
   　　ご参照ください。

3. 対象車両の写真
   注：ナンバープレートを含め車体全体が確認できるもの（車両前後からの写真）

4. 保管位置を示した配置図

「事業が完了した日」とは

「事業が完了した日」とは、以下のすべてが完了した日を指します。
必ず、令和7年3月31日までに事業を完了してください。

• 太陽光発電施設
  • 補助対象設備の設置、引渡し
  • 補助対象設備の設置費（建売住宅の購入の場合は購入代金）の支払い
  • 電力受給契約の締結
    注：令和3年度から変更しています。
    　（「電力需給契約の締結、電力需給（系統連系）の開始」→「電力需給契約の締結」）
  • 補助対象設備を設置した住宅への居住（住民票の異動）
• 定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H充放電設備
  • 補助対象設備の設置、引渡し
  • 補助対象設備の設置費（建売住宅の購入の場合は購入代金）の支払い
  • 補助対象設備を設置した住宅への居住（住民票の異動）
• 電気自動車、燃料電池自動車
  • 対象車両代の支払い
  • 自動車検査証の発行
  • 対象車両の納車

申請内容に変更が生じる場合

1. 交付決定額に変更が生じる場合
   環境政策課へご相談のうえ、速やかに「変更交付・中止申請書（第3号様式）」を提出してください。
2. 交付決定額に変更が生じない場合
   完了届を提出する際に、変更内容がわかる書類を添付してください。