令和3年9月29日【リリース】：後期高齢者医療広域連合への課税情報連携誤りについて

　令和3年度の後期高齢者医療保険において、保険料算定の根拠となる市・県民税データのうち上場株式譲渡所得が漏れて計算されていたことが判明しました。市では、賦課額を本来の金額等に修正した上で、差額が生じた対象者へ追加納付のお願いをします。また、自己負担割合が変更になる方へは被保険者証を送付します。

対象者数・金額等

令対象年度：令和3年度
対象者：保険料額への影響48 人 合計4,839,760 円（最大で 1 人596,200 円増額）うち、自己負担割合への影響 2 人（1 割から3 割に変更）

概要

令和3年度の保険料及び自己負担割合の決定において、算定の根拠として用いる市・県民税データのうち上場株式等譲渡所得が漏れていることが判明し、保険料及び自己負担割合の判定に誤りが生じました。

原因

保険料及び自己負担割合の算定のため、市は市・県民税データを作成し、保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合へ送信していますが、データを作成するプログラムに一部欠落があったことによるものです。

今後の対応及び再発防止策

対象者へは、架電等により事実報告及び謝罪を行い、謝罪文と併せて正しい被保険者証及び変更決定通知書をお送りいたします。
今後、同様のプログラム変更が生じた場合、複数職員による確認を行います。

この件に関するお問い合わせ
海老名市市長室 IT推進課：電話046・235・4715（プログラムについて）
           保健福祉部国保医療課：電話046・235・4595（保険料、自己負担割合について）