税・使用料の免除

所得税の障がい者控除

本人又は家族が対象です。

※確定申告（給与所得者は年末調整）時に申告書に手帳所持の旨を記入してください。

• 1級：控除額　40万円
• 2級：控除額　27万円
• 3級：控除額　27万円

所得税の配偶者控除・扶養控除の同居特別障がい者加算

同居家族が対象です。

※確定申告（給与所得者は年末調整）時に申告書に手帳所持の旨を記入してください。

• 1級：追加控除額　35万円
• 2級：なし
• 3級：なし

問い合わせ

税務署個人税部門

350万円以下の預貯金等の利子所得の非課税

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が対象です。

問い合わせ

銀行、ゆうちょ銀行、証券会社　　など

市民税の障がい者控除

本人又は家族が対象です。

※給与所得者は年末調整で、その他の人は確定申告をすれば自動的に控除されます。

• 1級：控除額　30万円
• 2級：控除額　26万円
• 3級：控除額　26万円

市民税の同居特別配偶者控除・扶養控除　

同居家族が対象です。

• 1級：控除額　56万円（老人61万円、老親68万円）
• 2級：なし
• 3級：なし

問い合わせ

市民税課　　電話：046-235-8594

市民税の非課税（本人の前年度の所得が135万円以下の場合）

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が対象です。

問い合わせ

市民税課　　電話：046-235-8594

相続税の障がい者控除

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が対象です。

問い合わせ

税務署資産税部門

贈与税の非課税

精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方が対象です。

問い合わせ

信託銀行、税務署資産税部門

自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免

自動車税環境性能割・自動車税種別割が減免されます。なお、自動車（軽自動車を含む）を複数台所有していても、減免できるのは1台のみです。

（注意）自動車税種別割の減免を受けた場合、軽自動車税種別割の減免と福祉タクシー券の交付を受けることはできません。

• 障がい者の方が使用する自動車の減免について（外部リンク）

軽自動車税（種別割）の免除

次に該当する者又はその者と生計を一にする者が所有し、もっぱらその者のために使用される軽自動車の軽自動車税（種別割）が免除されます。

（注意）軽自動車税（種別割）の免除を受けた場合、福祉タクシー券の交付を受けることはできません。

対象

精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちお方

必要なもの

印鑑、精神障害者保健福祉手帳、マイナンバーカード、運転免許証、車検証、納税通知書など

手続期間

納期限まで（毎年更新が必要です）

問い合わせ

市民税課　　電話：046-235-8593

家庭系ごみ指定収集袋の減免

次の世帯には、世帯人数に応じて指定収集袋を支給します。なお、市で年3回対象者の抽出を行い、年度途中で対象となった方には月割りで送付するため、申請等は不要です。

対象

精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方がいる世帯かつ市民税非課税世帯

支給量（1人あたり・年間）

• 燃やせるごみ　：10リットル80枚相当
• 燃やせないごみ：10リットル10枚相当および10リットル20枚相当追加交付の権利

問い合わせ

障がい福祉課　　電話：046-235-4812／4813　　ファクス：046-233-5731

市営有料自転車等駐車場使用料の免除

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対象に、海老名市有料自転車等駐車場使用量が免除になります。詳しくは、希望する自転車等駐車場にお問い合わせください。

市営駐車場の割引

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方（介護者運転を含む）を対象に、海老名中央公園地下駐車場の利用料金について、時間単価に係る利用料金の半額を免除します。ご利用の際は、料金精算時に手帳を提示してください。

（注意）最大料金を半額にするものではありません。

公共施設附帯駐車場の減免

えびな市民活動センター（ビナレッジ・ビナスポ）、海老名運動公園、北部公園、中野公園、文化会館、中央図書館、総合福祉会館尾駐車料金が免除になります。

対象

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方（付き添いの方が駐車場を利用する場合も免除対象）

問い合わせ

各公共施設

NTT番号案内料金の免除

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、104番を利用される場合、あらかじめ届け出た電話番号と暗証番号をコミュニケーターに告げてください。コミュニケーターはお申し出内容を確認の上、無料で案内します。

問い合わせ

フリーダイヤル：0120－104174

携帯電話基本使用料等の割引

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が携帯電話を利用される場合、各種割引サービスがあります。割引制度は会社ごとに異なりますので、各携帯電話会社へお問い合わせください。

NHK放送受信料の減免

次の免除対象に該当する場合、受信料（地上契約及び衛星契約）が、全額または半額免除されます。

全額免除

精神障害者保健福祉手帳1～3級をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市民税非課税の場合

半額免除

精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方が世帯主で、かつ、受信契約者である場合

必要なもの

精神障害者保健福祉手帳と印鑑をお持ちになり、障がい福祉課で申請書に証明を受け、下記窓口に郵送します。

申請窓口

NHK営業サービス株式会社　神奈川事業所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

川崎市中原区小杉町1－403　武蔵小杉タワープレイス6F

問い合わせ

NHK横浜放送局　　　　　　　　電話：045-212-2661　　

　　　　　　　　　　　　　　　　月～金（祝日を除く）　午前10時00分～午後5時00分

NHK視聴者コールセンター　　　電話：0120－151515

• NHKホームページ（外部リンク）

水道料金の免除

次の世帯は、基本料金及び消費税相当分（1,533円／2カ月・税別）が減免されます。

対象

（1）精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方がいる世帯

（2）次の2つ以上に該当する方がいる世帯

• 身体障害者手帳3級
• 療育手帳B
• 精神障害者保健福祉手帳2級

（3）特別児童扶養手当・自動扶養手当を受けている世帯

必要なもの

精神障害者保健福祉手帳、水道料金領収書、手当証書など

※詳細は窓口へお問い合わせください。

問い合わせ

水道局海老名営業所　　電話：046-234-4111　ファクス：046-234-4110