令和6年度　生活支援臨時給付金（10万円）については、令和6年10月31日で受付を終了しました。

令和6年度住民税均等割が非課税又は均等割のみ課税世帯への給付

この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により差押禁止等の対象です。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得者世帯の支援策として、国が増額・強化する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業を活用して、住民税非課税世帯又は住民税均等割（4,300円）のみ課税世帯に対して1世帯あたり10万円を支給します。

令和6年7月5日に対象と思われる世帯の方へ書類を発送しました。

令和5年度生活支援臨時給付金を受給された世帯は対象外です。

対象世帯

令和6年6月3日の基準日に海老名市内に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯又は世帯全員の令和6年度の住民税が均等割のみ課税である世帯若しくは令和6年度住民税均等割非課税者と住民税均等割のみ課税者で構成される世帯の世帯主
ただし、住民税が課税されている親族等の扶養を受けている世帯を除く

（参考）非課税相当となる給与収入限度額

扶養の状況	非課税相当給与収入限度額	均等割のみ相当給与収入限度額
単身又は扶養親族がいない場合	97.0万円	100.0万円
配偶者又は扶養親族（1名）を扶養している場合	148.0万円	167.0万円
配偶者又は扶養親族（2名）を扶養している場合	190.4万円未満	221.6万円未満
配偶者又は扶養親族（3名）を扶養している場合	236.0万円未満	271.6万円未満
配偶者又は扶養親族（4名）を扶養している場合	281.6万円未満	321.6万円未満

（参考）障がい者などの非課税相当給与収入限度額
障がい者、未成年、寡婦、ひとり親の場合　204.4万円未満

支給額

1世帯あたり現金10万円

支給方法・時期

支給要件確認書の各項目を記入の上ご返送いただくか、支給要件確認書のQRコードを読み取り、手続してください。

申請期限は令和6年10月31日（木曜日）必着です。

1.  支給対象世帯の確認
   該当箇所に✓を入れてください。
2.  こども加算対象児童の確認
   対象児童を扶養していない場合は、「私の世帯は対象児童を扶養していません」の▢に✓を入れてください。
3. 扶養をしていて未記載の児童がいる場合は、空欄に必要事項を記入してください。
   また、児童の本人確認ができる書類及び 扶養等を証する書類（母子手帳の出生欄の写し、遠隔地扶養等がわかる書類）を添付してください。
   記載済の内容で、基準日の状況と照らし合わせ相違がある場合は二重線で見え消しにしてください。
4. 振込口座の確認
   「（1）マイナポータル等で登録済みの公金受取口座に振込を希望する。」又は「（2）以下の記入した口座に振り込みを希望する。」の いずれかの▢に✓を入れてください。
   　「（1）マイナポータル等で登録済みの公金受取口座に振込を希望する。」に✓をした場合
   　　　本人確認書類の写しの添付が必要です。
   　「（2）以下の記入した口座に振り込みを希望する。」に✓をした場合
   　　　本人確認書類の写し及び通帳等の写しの添付が必要です。
5. 記載内容の確認
   世帯主の氏名、確認日（申請日）及び電話連絡先を記入してください。
6. 代理人が確認する場合
   代理人氏名、申請者との関係、代理人生年月日、代理人住所、代理内容及び申請者からの署名を記入してください。
   代理人の本人確認書類の写しが必要です。

以下の世帯は申請が必要です。 申請書はページ下部からダウンロードできます。 対象となる世帯か確認したい場合は、コールセンターまでご連絡ください。

• 令和6年1月2日以降に海老名市に転入した方がいる世帯 （転入者は、非課税である又は課税されている方の扶養でないこと）
• 令和6年度の住民税の申告をされていない方がいる世帯

支給時期は、市が振込口座を確認後、3週間程度で支給いたします。

こども加算

令和6年度生活支援臨時給付金の対象となる世帯のうち、次の対象児童と生計を同一にしている場合は、児童1人あたり5万円を追加支給します。

対象となる児童

（1） 令和6年6月3日時点で世帯主と同一世帯である18歳以下の児童
　　　（18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童）
（2） 令和6年6月3日から令和6年10月31日までに生まれた世帯主と同一世帯である新生児
（3） 令和6年6月3日時点で児童のみの世帯で申請者と別に居住しているが、申請者と生計が同一である児童

支給額

児童1人あたり現金5万円

※受給権者は対象児童の属する世帯の世帯主です

給付金をよそおった詐欺にご注意ください

　給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。
　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。