児童手当

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ページ番号1003024  更新日 令和2年6月12日 印刷 

制度概要

児童手当とは

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援することを目的として支給される手当です。

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、かつ、海老名市に住民票がある父母等
※公務員の方は海老名市ではなく職場での受給となります。
※お子様が海外に居住していると手当は支給されませんが、留学を理由としている場合のみ、支給対象となります。
(留学とは、以下の要件をすべて満たす場合に限ります。)

  • 国内を転出した前日までに、国内に継続して3年以上住所を有していたこと。
  • 教育を受けることを目的として国外に居住し、父母等と同居していないこと。
  • 国内を転出した日から留学の期間が3年以内であること。

【注意点】

  • 父母が同居し、ともに子を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が対象となります。
  • 離婚協議中の別居など一定の条件に該当する場合は、子と同居している方が対象になります(単身赴任の場合などは除く)。
  • 児童養護施設等に入所している子については、施設の設置者(里親含む)に手当を支給します。
  • 子に係る未成年後見人がある場合は、未成年後見人が手当を受給することになります。
  • 国外に居住する父母を持つお子さんを養育している場合は、原則として、国内でお子さんと同居する祖父母など(父母指定者)に手当を支給します。

 支給金額

支給対象児童

支給月額

0歳~3歳未満 (3歳誕生月まで)

15,000円

3歳~

小学校修了前

第1子、第2子

10,000円

第3子以降

15,000円

中学生

10,000円

所得制限超世帯

5,000円

※18歳の誕生日後の最初の3月31日までのお子さんについて、第何子かを数えて計算します。
※所得制限限度額を超えた世帯については、お子さんの年齢に関係なく支給金額が一律5,000円となります(所得制限限度額については、以下のとおり)。

所得制限

受給者本人の所得が対象となります。

対象となる所得

  • 令和元年6月~令和2年5月分までの手当の場合:平成30年1月1日~12月31日までの所得
  • 令和2年6月~令和3年5月分までの手当の場合:平成31年1月1日~令和元年12月31日までの所得

※所得とは、市町村民税に係る総所得、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得、条約適用利子等、条約適用配当等の額の合計額から基礎控除である8万円を控除した額をいいます。

対象となる所得から控除されるもの

控除の種類 控除される額
雑損控除 控除相当額
医療費控除 控除相当額
小規模企業共済等掛金控除 控除相当額
障がい者控除 障がい者1人につき27万円(特別障がい者の場合、1人につき40万円)
寡婦(夫)控除 27万円(寡婦控除の特例を受ける場合は35万円)
勤労学生控除

27万円

※婚姻歴が無く児童を税法上の扶養にとっている場合は、寡婦(夫)控除のみなし適用ができる可能性があります。詳細は担当までお問い合わせください。

所得制限限度額表

対象となる所得から控除を差し引いた額で判定します。

扶養親族の数 所得制限限度額

0人

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人

774万円

5人

812万円

※扶養親族の数は、前年12月31日(1月~5月分の手当については前々年)時点に扶養していた者の数です。老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がいる場合には、1人につき6万円を加算した額が所得制限額となります。
※扶養が6人以上の場合は、1人につき38万円を上記に加算します。

支給月

原則として、毎年2月、6月、10月に、それぞれの前月分までの手当が支払われます。

手当を受給するためには

新しく支給対象となった方

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するためには窓口で申請が必要です。
支給される手当は、申請月の翌月分からとなります。(申請が遅れてしまった際にさかのぼって支給することはできません。)
ただし、出生や転入が月末などで同月内の申請が難しい場合、出生や転入のあった日の翌日から15日以内の申請であれば、月がまたがっていても出生や転入があった月の翌月分から支給することができます。
なお、公務員の方は職場での受給となるため、職場にてご申請ください。

主な必要書類

  1. 申請者名義の金融機関口座のわかるもの(通帳やキャッシュカードなど)
  2. 申請者名義の健康保険証
    ※全国土木建築国民健康保険組合以外の国民健康保険組合に加入の方で厚生年金に加入している場合は年金加入証明が必要です。
  3. 個人番号(マイナンバー)のわかるもの
    ※個人番号カード、通知カード(氏名・住所等の記載事項に変更がないもの)、個人番号付の住民票など
  4. 本人確認ができるもの
    ※個人番号カード、運転免許証、パスポートなど

この他、必要に応じて提出する書類がありますので、詳細はお問い合わせください。また、出生等による額改定認定請求を行う場合は、身分証明書のみご持参ください。

その他

  • 児童手当の一部又は全部を給食費へ充当することのできる制度があります。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 国保医療課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 国民健康保険係、国保:046-235-4594、年金:046-235-4596、高齢者医療係:046-235-4595、福祉医療・手当係:046-235-4823
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。