社会資本総合整備計画について（下水道事業）

1　制度概要

　社会資本整備総合交付金は道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園、市街地整備 、住宅及び住環境整備などといった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。

2　基本的な仕組み

　地方公共団体は、目標や目標実現のための事業などを記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。
　なお、社会資本総合整備計画の要素事業は、「基幹事業」、「関連社会資本整備事業」、「効果促進事業」、「社会資本整備円滑化地籍整備事業」で構成されています。

基幹事業

　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、交付事業者が実施する基幹的な事業。

関連社会資本整備事業

　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な事業（他種の事業も自由に選択が可能）。

効果促進事業

　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業（地方の創意工夫を活かしたソフト事業も可能）。

社会資本整備円滑化地籍整備事業

　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又は併せて実施する国土調査法に規定する地籍調査であって、社会資本整備の円滑化に資するもの。

1. 国は、毎年度、当該計画に基づき交付額を算定して、交付金を交付します。
2. 計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後評価を行って公表します。
3. 詳しい制度については、国土交通省のホームページをご覧ください。

• 社会資本整備総合交付金について　国土交通省ホームページ（外部リンク）

3　本市の取組み

本市の下水道事業については以下の計画期間にて整備計画を策定し、事業を実施しております。

• 令和3年度から令和7年度まで
  海老名市の公共下水道における防災・安全の実現（重点計画）
  （雨水浸水対策、下水道施設地震対策事業）
  海老名市の公共下水道における防災・安全の実現
  （下水道施設長寿命化事業）
   
• 令和4年度から令和8年度まで
  海老名市における下水道未普及対策重点事業
  （汚水管未普及対策事業）