雇用確認の書類について

令和7年12月2日以降、現行の健康保険証が使用できなくなることから、雇用確認の書類として不可となります。

雇用を確認できる書類

入札の手続きにおいて雇用を確認できる書類を求められた場合は、次のいずれかの書類をご提出ください。

　（1）所属会社の雇用証明書
　（2）住民税特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）の写し
　（3）監理技術者証の写し（業種が工事の場合）
　（4）建設国保組合の場合は加入証明書の写し
　（5）登記事項に記載のある者は該当箇所及び常勤であることが確認できる書類

上記以外の書類で雇用確認を行う場合は、事前に市契約検査課にご相談ください。
※被雇用者の氏名、所属会社名、雇用開始日（発行日）が明記されていることが必須となります。

※所属会社の雇用証明書がない場合は、このページの下にサンプルを掲載しておりますので、そちらをご活用ください。

サンプル

• 雇用証明書（サンプル） （Word 14.0KB）