令和8年11月4日【リリース】：神奈川県内の政令指定都市を除く30市町村における特別市の法制化に反対する要望について

11月4日、神奈川県内の政令指定都市3市を除く30市町村の市町村長（有志16市長及び神奈川県町村会）は、特別市の法制化に反対する要望書を、藤井比早之総務大臣に提出しました。

要望内容

要望活動には、内野優海老名市長をはじめ、県内7市の市長と寒川町長が出席しました。内野市長は有志16市を代表して、藤井総務大臣に要望書を手渡しました。また、神奈川県から中谷副知事が同席しました。 今回の要望は、本年5月15日に続くものです。要望書では、特別市の法制化によって、県の広域的な行政機能や財政基盤が弱まり、医療、教育、災害対応などの行政サービスや、県内市町村間の財政格差に深刻な影響が生じる懸念を示しています。 その上で、特別市の法制化が県全体や周辺自治体に及ぼす影響を十分に検証し、慎重に議論することを求めるとともに、法制化に引き続き反対する立場を示し、法制化を阻止するために必要な対応を講じるよう、総務大臣に改めて要望しました。

要望活動の概要

1. 日　時　令和8年11月4日（水曜日）午前10時35分～10時50分
2. 場　所　総務省　総務大臣室
3. 要望先　藤井比早之総務大臣
4. 要望者　神奈川県内の政令指定都市3市を除く30市町村の市町村長（有志16市長及び神奈川県町村会）
5. 出席者　市代表：海老名市長（有志16市代表）、鎌倉市長、三浦市長、秦野市長、 厚木市長、大和市長、伊勢原市長 町村代表：寒川町長（神奈川県町村会長） 神奈川県：中谷副知事（同席）

市長コメント

国が市町村の意見を聴く機会を設けてくださったことに感謝します。一方、県全体や周辺自治体への影響が十分に考慮されないまま法制化が進むことには、断固反対です。県内16市と神奈川県町村会として、国に慎重な対応を強く求めます。

この件に関するお問い合わせ
海老名市市長室秘書課　電話046-235-4572