令和7年8月12日【リリース】：普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請結果について

　普通交付税の不交付団体における財源充実に関する要望について、8月8日に神奈川県内 にある普通交付税不交付団体9市町（鎌倉市、川崎市、平塚市、藤沢市、厚木市、海老名市、 寒川町、箱根町、愛川町）の首長の連名で、デジタル大臣、文部科学大臣に対して、次のとおり要請しましたのでお知らせします。

1　要請概要

　学校給食費の無償化や自治体情報システムの標準化などは、全国一律で実施される国の施策であるため、地域間格差が生じないよう、全ての地方自治体において持続可能な制度設計とすることとし、自治体間で費用負担の格差が発生しないようにするため、地方交付税による措置ではなく、国の責任と財源において実施することを要請しました。

2 　要請内容

　別紙「普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請」のとおり

3　要請先及び大臣政務官コメント

　9市町の首長等が、デジタル庁 岸大臣政務官、文部科学省 金城大臣政務官に対して、要請書を持参

要請先	コメント
デジタル庁　岸 信千世大臣政務官	自治体情報システムの標準化の移行後のコスト、財政措置の在り方を盛り込んだ予算を財務省へ要望していく
文部科学省　金城 泰邦大臣政務官	予算編成の段階で3党合意に基づき、各省庁と今後議論していく

 

この件に関するお問い合わせ
海老名市市財務部企画財政課 電話046-235-8453