令和3年12月14日【リリース】:海老名市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付業務を開始
ページ番号1013345 更新日 令和3年12月14日 印刷
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円の現金を給付する業務を開始します。令和3年12月27日(月曜日)に招集予定の臨時議会へ予算案を上程し、議決後、1月20日(木曜日)を目途に、支給案内と確認書を発送し、初回の振り込みは、2月上旬の予定で給付の準備を行っていきます。
【対象と想定世帯数】
- 令和3年12月10日の基準日に世帯全員分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く
14,000世帯 - 1のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
900世帯
(合計)14,900世帯
※1の世帯に対しては、原則として「プッシュ型」での給付を行います。
(参考)海老名市の世帯数と人口(令和3年12月1日現在)
世帯数 59,440世帯 人口 137,443人
この件に関するお問い合わせ
海老名市 保健福祉部 福祉政策課 電話046・235・4820
生活支援課 電話046・235・9015
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