市民税課で発行する証明は?

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1002905  更新日 令和2年6月1日 印刷 

市民税課で発行する証明は下記のとおりです。
なお、市・県民税課税(非課税・所得)証明書及び市・県民税納税証明書については、窓口サービス課でも発行しています。
※窓口に来られない場合は、郵送での請求も可能ですが、この場合は、市民税課に請求してください。

令和4年1月25日より窓口における手数料のお支払いに、キャッシュレス決済(クレジットカード、電子
マネー、スマホコード)
の利用が可能となりました。
詳しくは下記「証明書発行窓口でキャッシュレス決済開始」ページをご覧ください。

ご自分でどの書類が必要なのかを提出先にきちんと確認しましょう。

証明書の種類と内容

課税(非課税・所得)証明

市民税課では、市・県民税課税(非課税・所得)証明書を発行しています。ご本人以外の方でも同居のご親族の方であれば取得できます。交付申請には、申請者本人の名前が確認できるもの(マイナンバーカード・免許証・保険証等)が必要です。なお、本人、同居の親族以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。
手数料は1通につき300円です。

納税証明書

市民税課では、市・県民税・法人市民税・軽自動車税(種別割)の納税証明書を発行しています。ご本人以外の方でも同居のご親族の方であれば取得できます。交付申請には、申請者本人の名前が確認できるもの(マイナンバーカード・免許証・保険証等)が必要です。なお、本人、同居の親族以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。車検用軽自動車税(種別割)納税証明書は本人確認及び委任状は不要です。
手数料は1通につき300円です。(車検用軽自動車税(種別割)納税証明書は無料です。)

所在証明書

法人所在証明・個人事業証明があります。どなたでも取ることができ、本人確認不要です。(個人事業証明除く)
手数料は1通につき300円です。

郵送請求の仕方

課税(非課税・所得)証明書

郵送請求は市民税課にて取扱います。

  1. 申請書(白紙や便箋に以下の全ての事項を記したもの。)
    1. 必要な方の氏名
    2. 海老名の時の住所
    3. 現在の住所
    4. 何年度の証明か
    5. 何通必要か
    6. 使用目的(可能な限り記入)
    7. 昼間の連絡先(電話番号)
  2. 手数料分の定額小為替(郵便局で取り扱っています。このとき小為替には何も記入しないで下さい。)
  3. 切手を貼ってご自身の住所を記入した返信用の封筒
  4. 身分証明証(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)のコピー

 以上4点を封書にて下記までお送り下さい。

※課税証明は、毎年6月から新年度の証明を発行します。
 また、各年度1月1日にお住まいの市区町村で証明書が発行されます。
 なお、市外在住で申請者が本人でない場合は、委任状が必要となります。

納税証明書

市・県民税、軽自動車税(種別割)、法人市民税は市民税課にて取扱います。固定資産税の納税証明書は資産税課にて取扱います。

上記課税証明書の請求方法に同じです。
(ただし、車検用の軽自動車税(種別割)納税証明書は、手数料がかかりませんので定額小為替は必要ありません。)

送付先

〒243-0492
海老名市役所 市民税課 宛

※海老名市役所専用の郵便番号のため、住所の記載は不要です。郵便番号と課名を必ず記入してください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いウェブサイトにするために、アンケートにご協力ください。

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)

このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課
〒243-0492 神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 諸税係:046-235-8593、個人市民税係:046-235-8594
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。