普通交付税とはどんな制度なのか知りたい。

全国どの自治体に住んでいる住民でも一定水準の行政サービスが受けられるよう、県や市町村の財源不足を補う制度です。
普通交付税は、国が徴収した所得税、酒税、法人税、消費税及びたばこ税の一部を、自治体に再配分する地方の財源と言われています。
標準的な税収の見込額などから算出する『基準財政収入額』より、標準的な行政サービスに要する標準的な経費を一定のルールによって算出する『基準財政需要額』が多い場合、その不足額が普通交付税として交付される仕組みです。
なお、この不足額の一部については、自治体が『臨時財政対策債』という地方債を発行して立替える（基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振替える）という仕組みに平成13年度から改められ、現在に至っています。