海老名市駐留軍離職者等対策協議会の概要
ページ番号1004454 更新日 令和3年12月22日 印刷
市民参加条例第12条関係
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審議会の名称
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海老名市駐留軍離職者等対策協議会
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設置根拠
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海老名市駐留軍離職者等対策協議会の設置に関する条例
駐留軍離職者等臨時措置法第9条 -
設置目的
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駐留軍関係等の労働者が一時に多数の離職を余儀なくされること等の実情に対処し、関係行政機関相互の連絡調整を図るとともに、総合的な離職者対策を協議推進し、離職者の生活安定に資するため
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委員数・任期
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定数:10人以内
現員数:8人
任期:2年
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会議の公開について
- 一部非公開
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非公開となる場合の理由
- 協議の際に個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護法により一部非公開とする。
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会議開催日時
・開催結果 -
駐留軍関係労働者の現状や離職者等の雇用問題が安定した情勢であることから、平成9年以降開催しておりません。
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