令和4年8月16日【リリース】:新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を「2類相当」から「5類」へ引き下げることについての海老名市長コメント
ページ番号1014768 更新日 令和4年7月25日 印刷
全国の知事や市長村長らの有志でつくる「活力ある地方を創る首長の会」(会長・鈴木康友浜松市長)が8月2日から8日に実施した新型コロナウイルス感染症に関するアンケートの結果(速報値)を15日に公表しました。
アンケートは、首長を含む全国の自治体職員からの回答を得たもので新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類について88.1%が「2類相当」から「5類」へ変更すべきと回答がありました。
このことについて、海老名市長 内野 優のコメントは以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症に対し、政府はワクチン接種を臨時接種に位置づけ進めています。2類感染症は、生命を脅かすなど重篤な症状となる可能性が高いなどの感染症のため、発生届の受理など医療機関や保健所等に大きな負担がかかっています。
現在、オミクロン株が流行し、医療機関の一部の事務的負担が軽減されたものの、検査を必要とする方は後を絶たない状況で、医療機関のひっ迫は拡大するばかりです。
また、市民の生命を守るために、臨時的接種に位置づけられたワクチン接種業務を自分の仕事を持ちながら継続する自治体職員の負担は大きくなっているのが現状です。
これらの問題を打破し、市民の安全と安心のための医療体制を確保するためにも、疾病分類の見直しは、早急に実施すべきものと考えます。ただし、感染状況等を鑑み、段階的で柔軟な対応が適当と考えます。
国は自治体、医師会などの真の負担軽減を考慮することにより市民の安全と安心につながります。これからのウィズコロナの対応を検討すべきであります。
海老名市長 内野 優
現在、オミクロン株が流行し、医療機関の一部の事務的負担が軽減されたものの、検査を必要とする方は後を絶たない状況で、医療機関のひっ迫は拡大するばかりです。
また、市民の生命を守るために、臨時的接種に位置づけられたワクチン接種業務を自分の仕事を持ちながら継続する自治体職員の負担は大きくなっているのが現状です。
これらの問題を打破し、市民の安全と安心のための医療体制を確保するためにも、疾病分類の見直しは、早急に実施すべきものと考えます。ただし、感染状況等を鑑み、段階的で柔軟な対応が適当と考えます。
国は自治体、医師会などの真の負担軽減を考慮することにより市民の安全と安心につながります。これからのウィズコロナの対応を検討すべきであります。
海老名市長 内野 優
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