公共施設使用料等に関する基本方針について

ページ番号1003929  更新日 平成30年2月28日 印刷 

市では、平成23年度から、公共施設使用料等のあり方について、様々なご意見を頂戴し、検討を進めてきましたが、この度、「公共施設使用料等に関する基本方針」を定めました。
今後は、基本方針に基づき、施設ごとに関係者等のご意見をいただきながら、さらなる検討を進めます。

基本方針本編は、下記ダウンロードファイルのとおりです。

基本方針における料金設定の考え方

施設の性質別に料金設定を行います。対象施設は、下記ダウンロードファイルのとおりです。

(1)会議室等

施設の1時間あたりの維持管理経費から面積規模に応じて金額設定した共通料金表に基づき設定(共通料金表は、下記ダウンロードファイルのとおりです。)

(2)駐車場、駐輪場

周辺における同種民間施設の金額設定を参考に料金を設定

(3)特殊施設(体育館、文化会館等)

近隣市における同種施設の金額設定や市有の同種施設間における均衡を踏まえ、料金を設定

対象施設のうち無料施設の有料化実施時期

(1)大規模駐車場、無料駐輪場

平成27年度以降、準備が整った施設から順次実施

(2)会議室を有する各施設

運営方法の見直しや関係者との協議等を行い、有料化を含めた実施判断は、平成28年度策定を予定する(仮称)公共施設再編計画の中で決定

※特殊施設(体育館、文化会館等)については、現行の金額設定が近隣市の同種施設等と大きく異ならないため、原則現行料金を継続します。

減免基準

施設の設置目的や公益性、社会福祉の観点等を加味し、減額、免除措置を行ないます。

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